クレディスイス危機が触発したＡＴ１債への懸念が韓国資本市場のまた別の火種になっている。韓国金融界の償還能力が十分だという分析が現在は多数だ。だがレゴランドをめぐる問題のように予想外の事件が発生するならばいつでも市場不安がよみがえりかねない。

主要都市銀行は２９日、コールオプション（早期償還）満期となるＡＴ１債をすべて早期償還し追加発行をしないと明らかにした。まず来月にウリィ銀行が５０００億ウォン、新韓金融グループが１３５０億ウォン、１０月にはハナ銀行が１８００億ウォン、１１月にはハナ金融グループが２９６０億ウォンのＡＴ１債を早期償還する予定だ。

ＡＴ１債は債券だが元金を返さず利子だけ支払い満期を長くする一種の永久債だ。通常ＡＴ１債は５年あるいは１０年単位で早期償還をした後、他のＡＴ１債を発行して借り換えるのが慣例だ。だが今回、銀行はＡＴ１債の早期償還後の借り換えはしないことにした。クレディスイス危機でＡＴ１債関連需要が急激に減ったためだ。ＡＴ１債を借り換えるには以前よりはるかに高い金利を提示しなければならず利子負担が大きい。また、早期償還しなければ資金が不足しているのではないかとの懸念が出る恐れがある。このため借り換えなしで早期償還することに決めた。

それでも主要市中銀行は自己資本比率が堅固で、ＡＴ１債の割合も１０％未満と高くない。問題は銀行より資本力が弱い金融機関だ。韓国企業評価によると今年コールオプションの満期を迎える保険会社のＡＴ１債と劣後債の量は約４兆ウォンに達する。このうち半分ほどの２兆１１３２億ウォンが４－６月期に満期を迎える。ひとまず来月ハンファ生命で１０億ドル、メリッツ火災で１０００億ウォンが満期を迎える。

ひとまず保険業界では早期償還には問題ないというの立場だ。ハンファ生命を除き金額が多くなく銀行と違い危機時に償却されるＡＴ１債がなく状況が違うということだ。ただ世界の金融市場が不安でいつでも予想外の変数が生じる恐れがある。特にＫＤＢ産業銀行が売却を推進しているＫＤＢ生命の場合、大株主の資金支援が難しく早期償還が失敗すれば市場不安を引き起こす可能性もある。ただＫＤＢ産業銀行関係者は「市場不安を起こすのを防ぐために金融当局と緊密に協議している」と話した。

しかし償還を適時にしても流動性悪化がもたらされる恐れはあるとの観測が出ている。銀行はＡＴ１債の早期償還で不足した資本を別の方式で積まなくてはならないが、貸付を減らす形で引き締める可能性が高い。銀行以外の金融機関もＡＴ１債の代わりに別の方式で資金を求めなければならない。この過程で資金調達費用が上がる可能性が大きい。梨花（イファ）女子大学経済学科のソク・ビョンフン教授は「ＡＴ１債問題が当面の金融危機を作りはしなくても金融圏に資金圧迫として作用する可能性が大きいが、こうした場合流動性が減り実体経済にも否定的な影響を与える恐れがある」とした。

◇相互金融の貸倒引当金積み立て１３０％検討＝金融委員会は２９日、今年最初の相互金融政策協議会を開き、不動産貸付関連の不良懸念が大きくなった相互金融会社に対し貸倒引当金積み立て率を高めることにしたと明らかにした。農協、水産協同組合、山林組合、信用協同組合、セマウル金庫を含む相互金融全般の健全性管理に向け貸倒引当金積み立て率を従来の１００％から１３０％に高めることを検討する。