貿易寒波が続き主要輸出相手国２０カ国のうち８カ国だけが昨年と比べ輸出増を記録したことがわかった。実績が持ちこたえられたのは輸出の主力であるＩＴ産業より「煙突産業」の力が大きく作用した。

中央日報が昨年１～２月と今年１～２月の関税庁の国別輸出入統計などを比較分析した結果だ。先月基準で輸出額上位２０カ国のうち４０％に当たる８カ国だけが前年同期比で輸出額が増えた。ハンガリーが１年前より８９．９％急増し最も大きな増加幅を記録した。ポーランドが３１．３％、オーストラリアが３０．０％、トルコが１５．３％、オランダが１２．２％、カナダが６．２％、インドが５．０％、米国が４．７％と続いた。

これに対し残りの１２カ国はマイナスを記録した。香港向け輸出額は前年同期比５３．１％減でほぼ半減した。台湾が３６．３％減、中国が２７．７％減となり、世界的景気鈍化と半導体需要不振などの直撃弾を受けた。特に５大輸出相手国のうち１位の中国と３位のベトナム、４位の日本がマイナス成長し、輸出全体の額も１年前より１２％減った。

不況の中でも善戦した国の背景には石油化学、機械、自動車のような伝統的輸出品目がある。資源大国であるオーストラリアは昨年のエネルギー大乱の中で原材料輸出が増えオーストラリア国内景気の流れが薫風に乗った。ここに石油製品工場閉鎖などの余波で石油化学輸入需要が増えた。その上で昨年下半期から韓国産ガソリンと軽油などの輸出が急成長した。１～２月のオーストラリア向け石油製品輸出額は１５億１０００万ドルで前年同期比７４％増えた。景気と密接な乗用車輸出も１年前より２２％増加した。

新興市場に選ばれるトルコとインドも相対的に堅調な内需のおかげでプラスチック、鉄鋼、機械などの輸出上昇が根強い。米国とカナダなど北米の景気の流れも冷めておらず韓国からの商品輸出が着実に増えている。ただＩＴ部門だけはそれほど利益を得られずにいる。インド向けの電機・電子製品輸出は１２％以上減り、オーストラリアも２３％近く減少した。

貿易協会のチャン・サンシク動向分析室長は、「内需が悪くない国で競争力が高かった煙突製品で持ちこたえるのが最近の輸出の特徴。これに対し新型コロナウイルス流行時に『ペントアップ効果』（抑えられていた需要が急速に生き返る現象）を見せたＩＴ製品需要は次第に落ち込み、単価も大きく下がっている」と説明した。

貿易協会は２８日、輸出不振の流れが年末まで続く場合、年間輸出が８～９％減少し、貿易赤字は最大４１０億ドルまで増えると予想した。今月２０日までの累積輸出額は１２７４億ドルで前年同期より１３．４％減少した。こうした傾向ならば１－３月期輸出は１２．６％減、４－６月期は１１．９％減、７－９月期は１０．１％減などマイナス行進が続く見通しだ。その上で１０－１２月期になり０．５％と小幅に増加すると予想した。年間輸出額は昨年より８．７％少ない６２４０億ドル、輸入額は原油価格下落の影響で９．１％少ない６６５０億ドルと予測した。

輸出が振るわない最も大きな理由は「半導体寒波」のためだ。今月２０日までの累積輸出額で半導体が占める割合は１２．８％で、この割合が１５％以下に落ちたのは２０１６年以降で初めてだ。

さらに対中貿易が最大黒字国から最大赤字国に変わり貿易収支赤字が深化した。今年の輸出で中国の割合は１９．８％で、この割合が２０％以下に落ちたのは初めてだ。１月の韓国の対中貿易収支は３９億３３００万ドルの赤字で中国が今月最大の貿易赤字国と記録された。