最近、北朝鮮の核攻撃手段多様化と対南核脅威の強化を受け、韓国国内で独自の核開発または戦術核再配備の声がまた高まっている中、韓米が４月の首脳会談で事実上「ＮＡＴＯ式核共有」と似た形態の「韓国式核共有」案を共同声明に盛り込むことが伝えられた。

政府筋は２７日、「韓米首脳会談で、従来の拡大抑止を事実上『ＮＡＴＯ式核共有』と似た効果を発揮する『韓国式核共有』形態にアップグレードする成果が出るよう協議している」と話した。この情報筋は「従来の拡大抑止が米国が主導権を握って一方的にその形態と内容を決める構造なら、最近議論中の実効性強化案は有事の際、核の傘を含む拡大抑止実行の具体的内容を事前に調整してシナリオ化する作業」と説明した。

これに先立ち両国国防長官は昨年１１月の韓米定例安保協議（ＳＣＭ）で、核共同企画および実行に原則的に合意した。また今月初めに訪米した金聖翰（キム・ソンハン）国家安保室長も特派員との懇談会で「尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の訪問をきっかけに対北核抑止実行力を強化する案を積極的に模索することにした」と述べた。

「韓国式核共有」の核心コンセプトは核共同企画および実行と情報共有の拡大だ。核共同企画および実行は、北朝鮮の核脅威の内容をシナリオ別に整理した後、これに合わせて米国がどのような形で核の傘を提供するかをあらかじめ定めようという概念だ。韓米連合訓練などを活用し、このシナリオの実行を周期的に点検して補完しようという内容も含まれている。

これに関連し韓米は昨年９月、外交・国防次官級協議体の高官級拡大抑止戦略協議体（ＥＤＳＣＧ）を開催した。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の場合、ＥＤＳＣＧの役割を核計画グループ（ＮＰＧ）が担当する。ただ、決定的な違いは戦術核配備の有無だ。ＮＡＴＯにはドイツなど５カ国・６基地にＢ６１系列の戦術核爆弾１５０個ほどが配備されている半面、韓国には配備されておらず、米政府は今まで再配備に否定的、消極的だった。

最近の韓日関係改善を受け、「韓日米核共有」に拡張しようという動きも感知されている。読売新聞は８日、「米政府が、日韓両政府に対し核抑止力を巡る新たな協議体の創設を打診したことがわかった」とし、「ＮＡＴＯの仕組みを参考に、日韓との協議を進める構えだ」と報じた。米国の１００％核の傘提供に対するの信頼性への不安が続く状況で、韓日米を一つにして核の傘提供を約束すれば信頼性を高めることができるという長所がある。

もう一つの核心コンセプトは、北朝鮮関連の各種軍事動向に対する情報共有の拡大だ。韓日米の首脳は昨年１１月にカンボジアで開催された首脳会議で北朝鮮ミサイル警報情報をリアルタイム共有することで合意し、早ければ４月にワシントンで次官補級安保会議（ＤＴＴ）を開催する予定だ。政府が韓日首脳会談で軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ））正常化を宣言したのも、このために事前整地作業の性格が強い。

しかしこうした動きにもかかわらず、国内で独自の核保有または戦術核再配備世論が弱まるかは未知数だ。政府関係者はこの日、「問題は依然として核ボタンを米国だけが持つということ」とし「どのような場合に米国が必ず核ボタンを押すという約束も意味あるが、少なくとも必要な場合は直ちに独自の核武装ができる事前準備作業を必ずしなければならないという世論は簡単には消えないだろう」と話した。