２９日の「民主主義首脳会議」を皮切りに、韓国版「インド・太平洋戦略」を対内外に知らせる外交行事が相次いで開かれる。昨年末、政府が「ビッグピクチャー」を公開した韓国版インド・太平洋戦略が今年、本格的に巡航するためには戦略履行のための協力体系や予算が十分に後押しされなければならないという指摘が出ている。

◇「インド・太平洋」会議、相次ぐ

２９～３０日の２日間、韓国は米国、コスタリカ、オランダ、ザンビアと共に「第２回民主主義首脳会議」を共同主催する。民主主義首脳会議はバイデン米大統領の大統領選挙公約で、第１回会議は２０２１年１２月に開かれた。尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は今回の会議で共同開会のあいさつだけでなく、２９日の「経済成長と共にする繁栄」をテーマにした第１セッションを主宰する。

また、３０日に韓国はインド・太平洋地域を代表して「腐敗対応の挑戦と成果」をテーマに会議を開催するが、昨年１２月に韓国版インド・太平洋戦略を発表した後、関連多国間会議を開催するのは初めてだ。これについて金聖翰（キム・ソンハン）国家安保室長は２３日、「韓国がインド・太平洋地域を代表して地域会議を主催することは、韓国が域内の『民主主義模範国』という国際評価を再確認する意味がある」とし、「昨年発表したインド・太平洋戦略推進にも寄与するだろう」と説明した。

続いて５月には韓国で初めて韓・太平洋島嶼国首脳会議が開かれる。昨年、米国がワシントンに太平洋島嶼国首脳を大挙招待したのに続き、韓国も米中戦略競争の新しい戦場として浮上した太平洋島嶼国対象外交を強化するという構想だ。

◇後続措置の「後押し」がカギ

こうした中、韓国版インド・太平洋戦略が「宣言」に留まらないためには、実際の事業および後続措置履行のための予算と組織が十分に後押しされなければならないという指摘が出ている。

外交部は、先月初めにインド・太平洋戦略の履行に向けたタスクフォース（ＴＦ）を設置し、外交戦略企画官室傘下に５人規模の専担チームを置いている。しかし、北太平洋、東南アジア・ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）、南アジア、オセアニア、インド洋沿岸アフリカ、欧州・中南米まで包括する韓国版インド・太平洋戦略を推進するには十分ではないという憂慮が出ている。今年度の予算でも、インド・太平洋戦略だけのための直接的予算はなく、民主主義首脳会議開催（２５億ウォン、約２億５２３０万円）、韓国・太平洋島嶼国首脳会議準備（１２０億ウォン）など関連予算のみがある。

東アジア研究院のソン・ヨル院長はこの日、中央日報との電話インタビューで「インド・太平洋戦略を効率的に推進するためには、一種の『頭脳』の役割をするヘッドクォーター（ｈｅａｄｑｕａｒｔｅｒ）が必要であり、関連予算も伴わなければならない」とし、「ヘッドクォーターは、インド・太平洋地域の各国と地域レベルの協議だけでなく、政府関係部署や民間分野と『知識』の側面で調整する２つの機能を備えなければならない」と述べた。

また、「韓国インド・太平洋戦略の核心は結局、クアッド（Ｑｕａｄ）国家との協力」とし「昨年１２月にインド・太平洋戦略のビッグピクチャーを発表したため、これからは政策と戦略の優先順位を明確にし、個別事業を有機的に連結する具体的な構想を打ち出す時」と助言した。

先月２４日、国会立法調査処も「韓国のインド・太平洋戦略が尹錫悦政府の事実上の『外交政策ドクトリン』になり得るかどうかは実際の履行にかかっている」とし「韓国は経済的に重要な国家なのは明らかだが、戦略的影響力を備えた国家としてのイメージはまだ弱いため、気候変動、科学技術、開発など域内協力イシューで韓国が公共財提供者として寄与する方案を模索しなければならない」と指摘した。

◇「日本も試行錯誤」

一方、故・安倍晋三元首相時代の２０１６年に初めてインド・太平洋戦略を宣言した日本の場合、韓国より一歩進んでいるという指摘だ。

岸田文雄首相は２０日（現地時間）、インド・ニューデリーでナレンドラ・モディ首相と会談し、「自由で開かれたインド・太平洋（ＦＯＩＰ）」の実現のための新たなプランを発表した。インド・太平洋地域の多国間秩序を日本が主導するという意志だけでなく、２０３０年までにインド・太平洋地域に民間投資、公的開発援助（ＯＤＡ）など７５０億ドル（約９兆８０８５億円）の経済投資を約束する内容などが具体的に盛り込まれた。

外交筋は「米国のインド・太平洋戦略に匹敵するほど構想を進展させた日本も、安倍元首相当時、インド・太平洋戦略を初めて作った後、明確な方向性を打ち出さずに既存事業に『インド・太平洋』という名前だけ加えるなど、それなりの試行錯誤を経た」とし「韓国がその二の舞を踏まず、近道（ｓｈｏｒｔｃｕｔ）を見出すためには、手遅れになる前に企画・協力体系の構築に万全を期さなければならない」と述べた。