景気の見通しに暗雲が漂い、韓国企業の海外直接投資が大幅に減少した。

企画財政部は２４日、、昨年１０－１２月期の海外直接投資額を１３９億６０００万ドル（約１８兆ウォン、約１兆８２００億ドル）と明らかにした。前年同期比５４．８％減少した。海外直接投資は国内企業が工場設立、経営参加、技術提携などの目的で他国に直接投資することを意味する。

昨年の海外直接投資額は前年比０．４％増の７７１億７０００万ドルで過去最大となった。年間では増加したが、投資は減少傾向が目立つ。

２０２１年１０－１２月期に３０９億２０００万ドルと、四半期基準で過去最大となった海外直接投資は、昨年１－３月期２６１億８０００万ドル、４－６月期１９４億６０００万ドル、７－９月期１７５億６０００万ドルと減少が続いている。主要国の中央銀行が主導する利上げ、緊縮などの影響だ。世界景気が停滞するという見方が強まり、国内企業の投資心理も冷え込み始めた。

企画財政部はこの日、報告書「海外直接投資動向」で「コロナパンデミック（大流行）懸念が弱まり、最高値を記録した後、世界的な高金利、ロシア・ウクライナ戦争長期化、景気沈滞の懸念などで全般的な投資心理が萎縮した」と分析した。また「米インフレ抑制法、欧州連合（ＥＵ）核心原材料法など主な通商イシューを綿密にモニタリングする一方、海外進出企業の国内復帰（Ｕターン企業）支援も続けていく予定」と伝えた。

産業別には昨年１０－１２月期基準で卸小売業（前年比－５９％）、製造業（－５６．７％）、金融・保険業（－４４．２％）の順に投資が減少した。国別には租税回避地のケイマン諸島（－６６．６％）をはじめ、米国（－５３．２％）、ルクセンブルク（－４０％）への投資が大幅に減少した。