米国政府が５年以内に薬の原料の２５％以上を米国内で生産するという目標を掲げた。半導体・電気自動車（ＥＶ）バッテリー・レアアース（希土類）・医薬品など４大核心品目のサプライチェーン（供給網）強化を推進中の米国がバイオ分野の対中国牽制（けんせい）意志を具体化したものと分析される。

ホワイトハウス科学技術政策局（ＯＳＴＰ）が２３日（現地時間）に公開した報告書「米国バイオ技術およびバイオ製造のための大胆な目標」によると、商務省は「５年内に合成生物学およびバイオ製造力を広範囲に構築して低分子医薬品用原料医薬品（ＡＰＩ）の最小２５％を（米国で）生産する」と明らかにした。

商務省は「現在、原料医薬品は中国とインドを含む海外で生産されており、サプライチェーンリスクが存在する」とし「重要医薬品のサプライチェーン改善を通したバイオ製造は原料医薬品を特定地域に依存するリスクを解決するのに役立つ」とした。あわせて「これまでコスト問題のせいで米国でできなかった原料医薬品生産を可能にする」とした。

報告書は２０年以内に米国化学物質需要の３０％以上を持続可能かつ費用対効果が高い方式で、米国で生産するという目標も打ち出した。また、リチウムやコバルトなど核心鉱物を回収・採取する技術を開発し、気候分野では米国の温室効果ガス削減目標達成に寄与するために２０３０年までに農業で排出されるメタンガスを削減することにした。

報告書はこれとあわせて２０年内にプラスチックや商業用化合物の９０％以上をリサイクルが可能な化合物に変えるとした。国防総省は極超音速ミサイルや次世代戦闘艦など先端武器の開発に使われる化学物質をはじめとする支援分野を整理し、同盟国とバイオ製造エコシステムを構築するという目標を示した。

これに先立ち、バイデン大統領は昨年９月に大統領令「国家生命工学およびバイオ製造イニシアチブ」に署名した。バイデン政府はこれを通じて生命工学とバイオ製造力を強化することによって、保健・気候変動・エネルギー・食糧安保・農業・サプライチェーン回復力などで革新的な解決策を創出するという計画を提示した。２３日に公開された報告書は昨年９月に署名された大統領令の後続措置にあたる。今回の報告書には宣伝的な目標を入れる代わりに具体的な履行戦略は今後用意する計画だという。