韓国最大野党・共に民主党が政府の対日外交に対する国政調査要求書を来週提出すると２４日、明らかにした。

朴洪根（パク・ホングン）民主党院内代表はこの日、蔚山（ウルサン）で開かれた現場最高委員会議で「大統領が外交惨事を招いても国務委員はむしろ過ちをかばい、与党は『竹槍歌』に言及しながら野党のせいにすることに没頭し、大統領室は日本政府に公式抗議もできなずメディアのせいにする見苦しい姿」とし、国政調査要求書を提出すると述べた。

続いて「尹大統領は数日前にも国民に向けて腹いせをするように一方的に談話を吐き出した」とし「結局、世界貿易機関（ＷＴＯ）提訴撤回、ＧＳＯＭＩＡ正常化など一方的に与えるだけでは足りず、国民の食卓を脅かす福島水産物輸入議論の公開不可という立場を付け加えた」と批判した。

さらに「我々の大法院（最高裁）の判決までも否定し、三権分立まで危険にした『第三者弁済案』をはじめ、対日外交過程で我々の国益と国民の生命権・安定権・経済権まで脅かした真相を一つ一つ究明して正す」と明らかにした。

この日の最高委員会議を開いた李在明（イ・ジェミョン）代表も「政府が（対日）屈辱外交に対する国民の批判に耳をふさいでいる」とし「政府与党の否認にもかかわらず、あらゆる疑惑があふれ出ている」と批判した。

李代表は「国民の生命と直結する福島農水産物の輸入禁止に関する疑惑は決してそのまま通過できない」とし「福島農水産物輸入がどうなっていくのか、首脳会談でどんな対話があったのか、必ず発表しなければいけない」と主張した。

また「米国に与えて、日本には限りなく譲歩し、中国にやられる政策では輸出の回復は不可能だ」とし「大韓民国の国益を中心に置いて通商戦略を原点から全面的に見直すべき」と強調した。