韓国慶尚南道（キョンサンナムド）は２４日、海洋港湾課に水産物安全担当を新設するなど、水産物安全性の確保と体系的な対応に集中すると発表した。

道は水産物安全管理センターに放射能分析装備を既存の１台から４台に拡大し、専門人材も１人から３人に増やした。

生産段階の水産物放射能検査量を年間３００件から１０００件に拡大し、その結果を道庁ホームページに掲載している。

日本の原発汚染水放流に対する国民的懸念が大きいだけに、海洋水産部と原子力安全委員会に道内海域の海洋放射性物質の定点調査の追加を申し立て、従来の５カ所から８カ所に拡大した。

出荷段階でも放射能検査を強化するため、今年初めて水協の委託販売先１０カ所に携帯用放射能測定装備を支援する。

韓日海峡沿岸に位置する５市道〔慶南（キョンナム）・釜山（プサン）・蔚山（ウルサン）・全南（チョンナム）・済州（チェジュ）〕は実務協議会を設け、原発汚染水の放流に共同で対応している。今後、きめ細かい放射能監視網を構築するために海洋放射性物質の定点調査２カ所の追加と委託販売場・共販場の放射能検査装備支援事業の拡大を海洋水産部に申し立てる計画だ。

年中常時原産地表示地図の取り締まりで輸入水産物の流通管理を強化し、特に日本産水産物の特別点検を年４回に拡大する。

慶南道のソン・フンテク海洋港湾課長は「細かい放射能監視体系を構築し、水産物の食べ物に対する安全を確保し、放流に備えた水産物消費活性化、漁民被害対策も検討する計画」と話した。