１年を越えたウクライナ戦争では両側が莫大な被害を受けているが簡単に終わらないものとみられる。国連安保理常任理事国ロシアが隣接国を全面侵攻することによって国連憲章と国際法、ウクライナ安保を保障した１９９４年ブダペスト宣言に違反して戦後欧州の平和を大きく揺さぶった。

戦争の行方は西側の支援程度、ロシアの内部変化、中国の武器支援参加、戦争の様相などによって決定されるだろう。ピュー研究所の調査によると、支援が行き過ぎているという米国世論が１年間に７％から２６％に高まった。民主党・共和党間の異見も大きくなり、来年１１月の大統領選を控え、外交的解決圧迫が強まる展望だ。欧州も早期終戦を望むフランス・ドイツと、ロシアの敗北を望む英国・ポーランド・バルト３国の間に温度差がある。

◇終戦か休戦か、国ごとに温度差

西側の制裁が短期的に格別な影響がなく、ロシアの戦争支持も８０％程度で高い。新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）封鎖の影響が長引き、欧州との関係を配慮しなければならない中国としては米中競争が大きく激化しない限り本格的な武器支援は控えるだろう。今年夏までの軍事的成果がカギとなる。イラン・イラク戦のような長期消耗戦か、韓国戦争（朝鮮戦争）のような休戦かの分岐点に立つだろう。

ウクライナ戦争は国際社会を大きく揺さぶった。その向背はポスト脱冷戦時代の国際秩序に甚大な影響を及ぼすだろう。第一に、すでに沈滞したロシアの衰退を操り上げる見通しだ。西側の制裁強化、欧州のエネルギー供給処の変更およびグリーンエネルギーへの転換はロシア経済の心臓である石油ガス産業を萎縮させている。１０００社余りに達する西側企業の撤退、若手エリートの国外脱出、人口減少加速が重なり、ロシアの経済力沈下につながっていくだろう。強大軍事力という神話が崩壊し、国連総会で加盟国の４分の３が侵攻糾弾決議に参加し、外交孤立も深まった。「無制限の友好関係」という中露関係も「制限ある非対称関係」（ｊｕｎｉｏｒ　ｐａｒｔｎｅｒ）に転落する可能性が高い。

第二に、「脳死状態」といわれていたＮＡＴＯの活性化、外交・安保が遊離していた欧州の安保能力の増強、大西洋両岸関係の強化をもたらした。中立国スウェーデン・フィンランドがＮＡＴＯに加入することになれば、ベラルーシを除いた北部および中部欧州がすべてＮＡＴＯ加盟国としてロシアと国境を接することになる。フィンランドが短期間に英国軍の倍である２８万人を動員することが可能だという事実は戦略的に重大な意味を持つ。

ＮＡＴＯがロシア動向に向けた準備態勢を強化する中で「時代的転換点（Ｚｅｉｔｗｅｎｄｅ）」に立たされたドイツが国防費を１０００億ユーロ（約１４兆円）特別増額すると同時に国内総生産（ＧＤＰ）２％まで増やすことにした。中長期的には米国の欧州安保負担を減らし、米国がインド太平洋地域で対中戦略競争に集中するのに役立つだろう。

【韓半島平和ウォッチ】混沌の国際秩序、北朝鮮の対南・対米「核恐喝」誘惑も増大（２）