◆核使用のハードル下げた核武力法令化

核能力で米国に大きく劣る北朝鮮は、その代わり核使用の意志を強化しようとしている。それで核使用のハードルを下げている。昨年、先制核攻撃まで明示した北朝鮮の核武力法令化は、核兵器使用条件に該当すれば危険を覚悟しても撃つということに傍点が打たれている。

全面戦争でなく局地挑発でも北朝鮮は必要なら核カードを取り出す可能性が高い。金正恩は核弾頭保有量の拡大を指示した。韓国国防研究院のパク・ヨンハン研究員とイ・サンギュ研究員は北朝鮮が長期的に最大３００個ほどの核弾頭を保有すると分析した。３００個は現在の中国の核保有量ほどだ。

この数量なら北朝鮮は韓米を核で脅かし、戦略的利益を受けることができると考えるだろう。北朝鮮は自国を核保有国と認めるよう米国に要求するはずだ。米国との交渉を通じて、核と交換せずに堂々と経済制裁を解除すべきという可能性もある。在韓米軍撤収と韓米同盟の解体も北朝鮮が狙うだろう。北朝鮮にとって核は抑止の手段であると同時に強制の手段にもなる。

韓国に残された時間は多くない。北朝鮮を圧倒するほど報復できる能力を備えるのが何よりも必要だ。国防部と軍当局が推進している韓国型大量反撃報復（ＫＭＰＲ）がその方法だ。また、米国の拡大抑止に韓国の声を積極的に反映できる制度的装置を用意しなければいけない。

◆「核の傘」から「拡大抑止」まで…米国の安保公約

北朝鮮の核・ミサイル脅威に対応する韓米の核心戦略は拡大抑止だ。拡大抑止（Ｅｘｔｅｎｄｅｄ　Ｄｅｔｅｒｒｅｎｃｅ）とは、米国が必要な場合、核抑止力を同盟国や友好国に提供するという防衛公約をいう。

拡大抑止は以前は核の傘（Ｎｕｃｌｅａｒ　Ｕｍｂｒｅｌｌａ）と呼ばれた。１９７８年の第１１次定例安保協議（ＳＣＭ）共同声明に「核の傘の持続的提供」が初めて登場した。当時、朴正熙（パク・ジョンヒ）政権の核開発計画を知った米国が自国の核の傘を韓国に提供することを約束した。そして２００６年の第３８次ＳＣＭでは「核の傘提供を通した拡大抑止の持続」という表現に変わった。拡大抑止の概念は２００１年、米国の核戦争力は米国を守る自国中心の抑止（Ｃｅｎｔｒａｌ　Ｄｅｔｅｒｒｅｎｅ）だけでなく、これを同盟国・友好国にも拡張する（ｅｘｔｅｎｄ）拡大抑止も遂行すると規定されて作られた。

拡大抑止に込められた米国の目標は核不拡散だ。同盟国・友好国が安保不安感のために次々と核軍備競争をする状況を避けるためだ。また米国は最初から核の使用を考慮する核の傘に負担を感じた。米国が核戦争を覚悟しながらも同盟・協力国を保護すべきなのかと自信がなかったのだ。

その米国の内心は拡大抑止の手段が拡張する中で見ることができる。２００７年の第３９次ＳＣＭから拡大抑止の手段として従来の「核」に「通常打撃能力」と「ミサイル防衛能力」を加えることになった。そして昨年は「進展した非核能力」までも含めた。進展した非核能力とは宇宙・サイバー・電子戦能力を意味する。

韓米は２０１３年、脅威の程度に合わせて抑止手段と道具を変えるテーラード（Ｔａｉｌｏｒｅｄ）拡大抑止に合意した。さらに拡大抑止に軍はもちろん別の政府機関まで参加して外交・情報・経済的対応を包括する統合抑止（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ　Ｄｅｔｅｒｒｅｎｃｅ）も議論している。

同盟国は拡大抑止に対する担保を米国に要求している。核計画に参加する核企画、米国の核爆弾を同盟国の戦闘機に装着する核共有、米国の戦術核配備などで米国の拡大抑止公約履行を保証するということだ。韓米は昨年の第５４次ＳＣＭで拡大抑止に関する▼情報共有▼協議手続き▼共同企画▼共同実行などをより一層強化していくことで合意した。米国の拡大抑止に韓国の持分を確保する制度的な装置だ。

イ・チョルジェ／外交安保部長