検察が慰礼（ウィレ）新都市・大庄洞（テジャンドン）開発特恵不正と城南（ソンナム）ＦＣ後援金の疑惑で共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表を昨日裁判にかけた。主な容疑は背任と収賄だ。大庄洞に関しては、城南市長時代に民間業者に有利な事業構造を承認し、城南都市開発公社に４８９５億ウォン（約４９８億円）の損害を与え、その過程で内部秘密を民間業者に流して７８８６億ウォンを手に入れた疑いだ。慰礼新都市事業では民間業者に内部の情報を知らせて不当利得２１１億ウォンを得た疑い、城南ＦＣ球団のオーナーとして４社の後援金１３３億５０００万ウォンを受け取る代価として各種便宜を提供した疑いだ。大庄洞事件関連起訴は２０２１年９月本格的な捜査開始以来１年６カ月ぶりだ。李代表としては選挙法に続き、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府発足後２度目の起訴だ。李代表は「家宅捜索、逮捕令状ショーを政治的に活用して決まった答えどおりに起訴した」と反発した。全国を騒がせた事件の真実は、今や法廷で明らかになっている。

問題は、１６９議席の巨大野党を率いる李代表の進退だ。民主党党務委員会は「政治報復捜査なので党役員停止の対象ではない」と議決した。党役員が不正腐敗の疑いで起訴された場合は党職を停止するが、該当捜査が政治報復として認められれば党務委議決でこれを取り消すという党憲第８０条によるものだ。従来の党憲は、「外部の人々が主軸である中央党倫理審判院が政治報復の可否を判断する」とした。しかし、昨年８月の李代表就任直前、党代表が議長を務める党務委に判断の主体を変えた。当時「特定人のための防弾改正」という批判が出てきたが、その心配が７カ月ぶりに現実化した。このようなやり方では、党憲第８０条を放っておくことに何の意味があるだろうか。

李代表はすでに選挙法違反で２週間に１回は裁判を受けている。今回の起訴でもっと頻繁に法廷に立つことになった。サンバンウルグループの北朝鮮送金疑惑、柏ヒョン洞（ペクヒョンドン）特恵疑惑など捜査線上に上がっている他の事件も数え切れない。裁判と捜査で席を随時空けるしかない代表が、数字の力を背負って主要法案の運命を決める現実が果たして正しいのか疑問に思うばかりだ。李代表と民主党は梨泰院（イテウォン）惨事の責任を問って容疑が具体的でもない李祥敏（イ・サンミン）行政安全部長官を弾劾、職務を停止させた。そのような李代表が、自分の進退について真剣に反省しないとすればつじつまの合わないことだ。李代表の辞任に反対してきた親明系の一部では、年末以降が時点となる、いわゆる「秩序のある退陣論」が提起されているという。自分の公認は李代表に保障され、総選挙は看板を変えたがるという多数議員の願いと、自分の政治的未来のために公認権は絶対に行使するという李代表の計算が合致した構想だ。利益共同体ではあるが、このような小細工で総選挙の民心を得ようとする発想は決して正常ではない。