１６日の韓日首脳会談以降、北東アジアをはじめとする国際社会の対決構図が鮮明になっている。▼北朝鮮の核・ミサイル脅威▼ロシアによるウクライナ侵攻▼両岸（中国と台湾）葛藤など、主な外交・安保イシューをめぐる当事国の動きが活発化しながらだ。

まず中国はロシアと密着して北朝鮮を擁護する気流を強めた。一方、中国と対立する台湾は米国に手を伸ばし、日本はロシアの侵攻を受けたウクライナに協力メッセージを送った。米国のバイデン政権が強調する「価値連帯外交」の最後のパズルだった韓日関係の改善が「韓日米連携強化→中露協力および対北朝鮮密着→新冷戦構図強化」の連鎖作用につながったということだ。

その結果、米国と中国を軸に各国の区分がより一層鮮明になった。尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権では韓日関係改善を通して韓日米３カ国連携の障害要素を主導的に除去し、米国が追求する価値外交の核心軸に立ったが、協力が避けられない中国・ロシアとの外交・安保的距離が遠ざかる点が負担として作用するという見方が出ている。

◆習近平・プーチンが「反米連帯」誇示

韓日首脳会談以降、最初に動いたのは中国だ。習近平国家主席は２１日（現地時間）、ロシア大統領府でプーチン大統領と首脳会談をした。もちろん習主席のロシア訪問は今月初めから報道があったが、時期的に韓日首脳会談と中露首脳会談が重なり、対立構図が浮き彫りになった。

実際、中露首脳会談後に発表された共同声明には、露骨な反米連帯意志が込められた。特に両首脳は共同声明で、北朝鮮の相次ぐ武力挑発を「合理的な懸念の結果」と規定するなど、その責任を米国に転嫁した。また台湾の独立に反対し、ウクライナ侵攻後の国際社会の対ロシア制裁を批判するなど、両国の「核心利益」に関連する事案で同意しながら密着した。

◆岸田首相「平和回復までウクライナ支援」

習主席とプーチン大統領が４時間以上の非公開会談をしながら親密な関係を誇示する間、岸田文雄首相はウクライナを電撃訪問した。第２次世界大戦以降、日本の首相が戦争中の国を訪問したのは今回が初めてだ。

岸田首相はウクライナのゼレンスキー大統領との会談で、５月に広島で開催される主要７カ国（Ｇ７）首脳会議にゼレンスキー大統領を招請した。岸田首相は特にウクライナに５億ドル（約６５６億円）を追加支援する意向を明らかにし、「日本は平和が回復する時までウクライナを支援する」と述べた。日本と米国をはじめとする主要国がウクライナと連帯するという強いメッセージと解釈される。

米中対立の最前線に立つ台湾の蔡英文総統は今月３０日に米国を訪問する。特に米国と台湾は中露首脳が台湾独立に反対するという内容の共同声明を発表した当日、蔡総統の訪米日程を公開した。中国の武力統一の野心に対抗して米国の積極的な介入を要請するためと解釈される。蔡総統は今回の訪米期間にケビン・マッカーシー米下院議長に会うと予想される。

◆「包容性・開放性の下、韓日米連携をすべき」

中国・ロシア・日本・ウクライナ・台湾の首脳のこうした動きは米中覇権競争の余波という共通点を持つ。

北朝鮮の核問題の場合、米中覇権競争の延長線で戦略的な重要性が高まり、ロシアによるウクライナ侵攻以降、西側は米国を中心に結集し、制裁など対露圧力戦線を構築した。台湾問題も米中が正面から対立する核心イシューだ。米国のバイデン政権は北朝鮮の７回目の核実験などの挑発に対し「金正恩（キム・ジョンウン）政権の終末」に公開的に言及し、武力統一の可能性まで公言する習主席に対しては「台湾防御のための軍事介入方針」を数回明らかにした。

東アジア研究院（ＥＡＩ）のソン・ヨル院長は「韓日関係の改善は韓日米３カ国の連携強化につながるという含意があるが、これは結局、反対側の中露朝の密着を誘発し、韓国の外交的ジレンマが強まる状況に直面する可能性がある」とし「韓国版インド太平洋戦略の核心原則である包容性と開放性に基づき対外戦略を立てるものの、その下部構造で韓日米連携を北朝鮮核問題などの特定イシューに柔軟に活用し、米中競争の中で均衡点を見いだす姿勢が必要だ」と述べた。