韓国ロッテマートの中国撤退、オーストラリアのワインとロブスターへの関税爆弾、カナダ産キャノーラ油の輸入禁止…。中国政府が政治的・外交的な理由から「経済報復」を加えた事例だ。ところがこうした中国の戦略が、実際には大きな効果がなかっただけでなく、むしろ米国を助けたという研究結果が出た。

米シンクタンクの戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）が２１日に発表した研究報告書によると、中国の経済報復戦略は非効率的な上に、米国に対抗しようとする中国の目標にも役に立たないことがわかった。ＣＳＩＳは２０１０年から中国に経済報復された韓国、日本、オーストラリア、カナダ、リトアニア、ノルウェー、フィリピン、モンゴルの８カ国を調査した結果、「中国の戦略は甚だしくは被害国を米国にさらに近づけさせたりもした」としてこのように明らかにした。

報復された国が米国と近づいた代表的な事例では韓国が挙げられた。中国は２０１６年に韓国が高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）システムを配備すると強く反発し自国内のロッテマートに営業停止命令を出し、韓国製バッテリーが搭載された電気自動車への補助金を中断するなど圧力を加えた。限韓令など文化・観光分野でも韓国が受けた打撃は大きかった。

しかし「韓国は東南アジアやインドなどとの経済協力を強化して対応し、中国に対してさらに強硬な立場を表明した。『米国と緊密な関係』を約束した尹錫悦（ユン・ソクヨル）候補を大統領に選出した」というのがＣＳＩＳの分析だ。

何より「中国の経済報復は非効率的であり、中国は長期的にもっと大きな代償を支払うことになるとみられる」と報告書は指摘した。

一例として中国は２０２０年にオーストラリア政府がコロナ禍をめぐり米国側に立ち「中国責任論」を持ち出すと、オーストラリア産のワインやロブスターなどに高率の関税を課して石炭輸入を禁止した。その結果オーストラリアの対中輸出額は約４０億ドル減少したが、オーストラリアはインドと日本、韓国などに石炭を輸出するなど新規市場を開拓して３３億ドルを稼いだ。報告書によると、中国の報復措置による損失はオーストラリアの全輸出額の０．２５％にすぎなかった。

２０１８年に米国の要請により中国の通信機器メーカー、ファーウェイの孟晩舟最高財務責任者（ＣＦＯ）を拘禁したカナダもやはり中国の経済報復を避けることはできなかった。カナダはキャノーラ油の主要生産国だが、中国がキャノーラ関連製品の輸入を禁止したのだ。しかしカナダはアラブ首長国連邦などに迂回して中国に輸出する方法を見つけ出した。

ＣＳＩＳの研究チームは中国の経済報復が大きな効果を上げられなかった理由として、「中国政府が高いコストをかけることに耐えられなかったため」と分析した。一言で、お金を惜しんだため望む結果を得られなかったという意味だ。

例えばオーストラリア政府と対立した中国はオーストラリア産の石炭輸入を禁止し、原材料価格が大きく上がると今年初めに輸入を再開した。昨年５月に中国政府とやり合ったモリソン前首相（自由党）が退任しアルバニージー政権（労働党）が発足すると原材料価格の負担を避けたい中国が雪解けムードに出たというのがＣＳＩＳの説明だ。

◇ＣＳＩＳ「米国が中国に報復された国を助ける機関作ろう」

それでも中国は外交的影響力を強化するために経済報復戦略を使い続けるだろうとＣＳＩＳは予想した。そこで米国がこれに対応する汎政府機関である「経済的圧力対応委員会」を作って主要７カ国（Ｇ７）とともに対応しなければならないと主張した。

ＣＳＩＳはこの機関を通じて報復対象となった国の被害を減らすための基金を作り、米国政府が被害国政府の国債償還を保証することなどさまざまな方策を提示した。中国に直接対応するよりは、被害国が核心技術分野などで中国とデカップリングできるよう助けようという話だ。米国が中国に経済報復される危険がある国と自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結することも対応案のひとつに挙げられた。