悩み深まる「慰安婦合意」…和解財団「残金56億ウォン」どうすれば(1)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2023.03.22 08:07
韓日関係改善のもう一つの課題として急浮上した「韓日慰安婦合意履行」をめぐり政府の悩みが深まっている。徴用問題解決策と韓日首脳会談の波紋が広がる状況で、慰安婦合意を履行することも、合意の履行に背を向けることもできないジレンマに直面した。日本現地の報道などによると、岸田文雄首相は15日の韓日首脳会談で尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領に「慰安婦合意を履行しなければいけない」という趣旨の発言をしたという。
韓日両国は2015年12月、「慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決」を盛り込んだ慰安婦合意を導出した。しかし2018年11月、文在寅(ムン・ジェイン)政権で合意の核心結果である和解・癒やし財団の解散を決定し、4年以上も合意の履行が中断した状態だ。慰安婦合意当時、岸田首相は外相として韓国との交渉を実務総括した。岸田首相が2021年10月に就任して以降「国家間の約束を守らなければ今後(韓国とは)いかなる議論をしても意味がない」という発言を繰り返しながら慰安婦合意の履行を強調した理由だ。
中央日報の取材を総合すると、慰安婦合意に基づいて日本が出捐した10億円(当時の為替レートで約109億ウォン)の執行主体である和解・癒やし財団は現在、法的に解散が完了したが、清算手続きはまだ終わっていない。あいまいに財団の業務が残っている状態で「2018年11月の解散発表→2019年1月の設立許可取り消し→2019年6月の解散登記完了」という順序を経て「空中分解」したからだ。特に慰安婦被害者に対する慰労金支給と日本出捐金のうち残金56億ウォンの処理問題で、財団は過去4年間、清算手続きを終えることができなかった。