サムスン電子とＳＫハイニックスが米国のＣＨＩＰＳ法で規定された投資補助金を受け取ればその後１０年間は中国で半導体生産能力を５％以上拡張できなくなる。米商務省は２１日、ＣＨＩＰＳ法支援金が国家安保を阻害する用途に使われないよう設定したガードレール（安全装置）条項の細部規定案を官報などを通じて公開した。

ＣＨＩＰＳ法は中国が間接的な恩恵を受けることを防ぐために、補助金を受けた企業がその後１０年以内に中国で半導体生産能力を「実質的に拡張」すれば補助金全額を返還しなければならないと規定した。

商務省はこの日公開した規定案で「実質的な拡張」を量的な生産能力拡大と規定した。先端半導体の場合は生産能力を５％以上拡張できなくし、以前の世代の汎用半導体は生産能力を１０％以上増やさないようにした。

中国で半導体工場を運営中のサムスン電子とＳＫハイニックスの立場ではさらに進んだ技術の半導体を製造するのに必要な生産施設の技術的アップグレードまで制限される可能性を懸念していた。しかしこの日公開された規定案は米国が韓国企業の技術的アップグレードを問題視しないというものと解説される。だからと韓国企業が中国でより先端の半導体を生産し続けられようにするものではないとの評価もある。

これに先立ち商務省が昨年１０月に発表した対中半導体輸出統制は。米国企業が▽ＦｉｎＦＥＴ技術などを使ったロジックチップ（１６ナノ～１４ナノメートル以下）▽１８ナノメートル以下のＤＲＡＭ▽１２８層以上のＮＡＮＤ型フラッシュを生産できる装備・技術を中国に販売する場合に許可を受けるようにし、事実上輸出を禁止した。ＳＫハイニックス関係者は「両国政府の交渉を通じて不確実性が次第に解消されているとみられる」と話した。サムスン電子関係者は「発表内容を検討して対応する計画」と明らかにした。