韓日首脳会談をきっかけに韓国政府が２０１６年から中断している韓日財務相会議の再開を検討している。両国財務当局間の対話チャンネルを復元すれば、７年間中断している金融・外国為替部門の協力の一歩を踏み出せるとみている。

当局によると、企画財政部は韓日首脳会談の後続措置として両国財務相会議の再開を検討している。韓日財務相会議は韓国の企画財政部長官と日本の財務相など両国財務当局のトップが出席して経済協力案を議論する協力チャンネル。

２００６年に始まった会議は、２０１７年の釜山（プサン）日本総領事館前の少女像設置、２０１９年の日本の半導体素材輸出規制などで両国関係が冷え込み、開かれなかった。２０１６年８月に当時の柳一鎬（ユ・イルホ）経済副首相兼企画財政部長官と麻生太郎日本副総理兼財務相が会ったのが最後だ。

首脳会談をきっかけに両国政府が関係正常化を推進し、金融・為替部門などで協力することにしただけに、財務当局間の対話チャンネル復元が優先される予定だ。

これに先立ち１６日、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は岸田文雄日本首相との会談後、「外交、経済当局間の戦略対話をはじめ、両国の共同利益を議論する協議体を早期に復元することで合意した」と明らかにした。

ただ、今回の首脳会談では両国財務相会談の再開については直接議論していないという。両国の金融・為替部門の協力に関しては、主要２０カ国・地域（Ｇ２０）会議や「ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）プラス３（韓日中）」会議などでの連携強化などが言及された。

韓日通貨スワップはすぐには財務当局の議論テーブルに上がらないとみられる。韓日通貨スワップは２００１年７月に２０億ドル規模で始まり、２０１１年末には規模が７００億ドルまで拡大したが、韓日関係が冷え込み、２０１５年２月から中断した状態だ。