尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は２１日に閣議を主宰し、韓日関係について「過去は直視して記憶しなければならない。しかし過去に足かせをかけられてはならない」と話した。

尹大統領はこの日生中継で進めた閣議で「これまで韓日関係は悪化の一途をたどってきた。両国の政府間対話が断絶し、韓日関係は破局直前で放置されてきた」としてこのように明らかにした。

尹大統領は「もしわれわれが現在と過去を互いに競争させるならば、必ず未来を逃すことになるだろう」という英チャーチル元首相の発言を引用し、「時には溝ができても韓日両国は頻繁に会って疎通しながら問題を解決し協力策を探していかなければならない」とした。

尹大統領は昨年５月の大統領就任後から韓日関係の正常化案を考えてきたとし、「まるで出口がない迷路の中に閉じ込められた気持ちだった」と話した。尹大統領は「しかし手をこまねいてただ見守ることはできなかった。日増しに激しくなる米中戦略競争、世界的供給網の危機、北朝鮮の核威嚇の高度化など、韓国を取り囲む複合危機の中で韓日協力の必要性はさらに大きくなったため」と話した。

尹大統領は韓日関係を「歴史的にも文化的にも最も近く交流してきた宿命の隣国関係。ドイツとフランスも２度の世界大戦を通じて多くの人命を犠牲にしながら敵として向き合い、戦後電撃的に和解していまでは欧州で最も近く協力する隣国だ」と話した。

特に尹大統領は文在寅（ムン・ジェイン）政権を狙って「前政権はどん底に陥った韓日関係をそのまま放置した。その余波で両国国民と在日同胞が被害を受け、両国の安保と経済は深い反目に陥ってしまった。私もやはり目の前の政治的利益のため気楽な道を選択し、過去最悪の韓日関係を放置する大統領になることもできた」と批判したりもした。ただ尹大統領は「私まで敵対的民族主義と反日感情を刺激して国内政治に活用しようとするならば、大統領としての責務を捨てるものだと考えた」とした。

韓国政府が６日に韓日関係解決策として発表した「第三者弁済」に対しては「１９６５年の国交正常化当時の合意と２０１８年の大法院（最高裁）判決を同時に充足する折衷案」とした。尹大統領は「今後韓国政府は徴用被害者の方々と遺族らの痛みが治癒されるよう最善を尽くすだろう」とした。第三者弁済は行政安全部傘下の日帝強制動員被害者財団が日本の被告企業に代わり徴用被害者と遺族らに賠償する内容を骨子としている。

尹大統領は「今回の韓日首脳会談で日本政府は『金大中・小渕宣言』をはじめ、歴史認識に関する歴代政権の立場を全体的に継承するという立場を明確にした。もう日本に堂々と自信を持って接しなければならない」と強調した。

今回の訪日の結果に対しては、両国関係改善により安全保障、経済、文化など多様な分野で協力のシナジーが大きいだろうと期待した。尹大統領は「１２年ぶりに実現した今回の訪日首脳会談で私と岸田首相はこれまで冷え込んでいた両国関係によって両国の国民が直接的・間接的に被害を受けたという点に共感し、韓日関係を速やかに回復させていくことにした」と明らかにした。

続けて「両国の未来をともに準備しようという国民的共感により、安全保障、経済、文化など多様な分野で協力を増進させるための議論をさらに加速化するだろう」とした。このため外交・経済当局間の戦略対話をはじめ、両国の共同利益を話し合う政府間協議体を速やかに復元すると話した。また国家安全保障会議（ＮＳＣ）次元の韓日経済安保対話も近く始まると明らかにした。