２０２０年９月、西海（ソヘ、黄海）上で北朝鮮軍に射殺された韓国の公務員イ・デジュン氏の遺族と法律代理人が来月８日に東京を訪問し、拉致被害者の家族団体と面談する予定だ。韓日関係改善の動きがある中、北朝鮮の人権をきっかけに両国間の民間協力も加速化するという見方が出ている。

◆「北朝鮮人権問題でもシナジー」

イ氏の遺族側によると、来月８日に東京の特定失踪者問題調査会事務室で予定されている面談には、射殺された公務員イ・デジュン氏の兄イ・レジン氏、遺族側法律代理人キム・キユン弁護士、特定失踪者問題調査会の荒木和博代表、韓国系の白真勲元参院議員（元日韓議員連盟副会長）が出席する。

面談の議題は射殺・拉致など北朝鮮人権侵害関連の民間レベルの共同対応案、遺族および被害家族が進行中の訴訟関連の情報交流、韓日または韓日米の北朝鮮人権協力構想などだ。特定失踪者問題調査会は北朝鮮に拉致された可能性がある失踪者の家族の申告、証言などに基づき日本政府が公式に認めた拉致被害者１７人（５人は２００２年に帰国）のほか、４００人以上を拉致された疑いがあるとみて調査を進めている。白元議員とキム・テウ国連世界平和デー韓国組織委員会事務次長が今回の面談を仲裁したという。

イ・レジン氏はこの日、中央日報との電話で「最近の韓日関係正常化の流れで、北朝鮮の人権問題も両国が力を合わせればはるかに大きなシナジー効果を出すことができるという考えから、先月から面談に向けて取り組むことになった」と話した。

◆「韓日米の協力を期待」

イ氏側の法律代理人キム・キユン弁護士は「今後、韓日だけでなく韓日米の民間レベルの北朝鮮人権連携システムを構築していく考え」とし「日本訪問後に権寧世（クォン・ヨンセ）統一部長官に書簡を送り、日本の拉致被害者およびその家族、米国の抑留被害者家族など、北朝鮮により人権を侵害された韓日米の被害者家族が韓国などで対面協議ができるよう要請する予定」と述べた。

これに先立ちイ氏の遺族は昨年９月、米シンシナティで、北朝鮮に２０１６年に抑留されて昏睡状態で解放された後に死亡した米国人大学生、故オットー・ワームビア氏の両親と会っている。

権長官は２２日から３泊４日の日程で就任後初めて日本を訪問する。統一部はこの日、権長官の訪日に関し「対北朝鮮政策協議と拉致問題など北朝鮮人権問題、北朝鮮の実情共有など両国の連携について協議する」と説明した。

◆協力死角地帯の「北朝鮮人権」

北朝鮮人権問題は前政権で韓日協力がなかった代表的な分野に挙げられる。

日本は「拉致の安倍」と呼ばれた故安倍晋三元首相から菅義偉前首相、岸田文雄首相まで、拉致問題を含む北朝鮮人権問題を対北朝鮮政策の最優先事案としてきた。しかし韓国の前政権が北朝鮮人権問題よりも南北関係を重視し、関連協力が行われなかったという指摘がある。実際、駐日韓国大使の拉致被害者家族との面談も政権交代後の昨年９月、９年ぶりに行われた。

半面、日米間の首脳会談では拉致など北朝鮮人権問題が繰り返し扱われた。外交次官など高官級の外交チャンネルを通じても日本人拉致被害者の家族との面談が行われ、問題解決に対する共感が強く形成されているという分析だ。尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権が北朝鮮人権国際協力大使を５年ぶりに任命し、北朝鮮人権決議案共同提案国に４年ぶりに復帰するなど、北朝鮮人権問題に積極的に取り組んできただけに、首脳会談を通じた韓日関係改善をきっかけに北朝鮮人権に関連した対米、対日協力も加速するという見方が出ている。