駐韓米国商工会議所（ＡＭＣＨＡＭ）のジェームス・キム会長兼代表理事が日帝強制徴用被害者のために行政安全部傘下の日帝強制動員被害者支援財団に寄付を決めたことに対して「韓国と日本がうまくいってこそ、この地域（アジア太平洋）の平和が実現し、ビジネスをする時に役に立つと思う」と話した。

キム会長は２０日、ソウルグランドハイアットホテルで開かれた韓基禎（ハン・ギジョン）公正取引委員長招請特別懇談会を終えた後、記者団に「（寄付金の）金額はコメントが難しい」と明らかにした。

駐韓米国商工会議所は１４日、支援財団に寄付金の入金を完了した。寄付金は駐韓米国商工会議所の運営資金として用意されたという。

また、他の企業に寄付金支援を促す考えがあるかと尋ねると、キム会長は「企業が決めて寄付すると思う」とし、「（駐韓米国商工会議所が）圧迫する事案ではない」と答えた。

キム会長は８日、秋慶鎬副首相兼企画財政部長官招請懇談会で強制徴用被害者に対する「第３者弁済」を引き受けた支援財団に寄付するという意思を明らかにした。駐韓米国商工会議所に続いてポスコも支援財団に４０億ウォン（約４億円）を寄付した。

今回の懇談会は公正取引委員会が推進する主要政策方向を紹介し、世界的な企業が体験する経営上の困難に対する意見を交換するために用意された。懇談会には駐韓米国商工会議所の理事陣を含めて韓国国内外企業代表約８０人が参加した。

キム会長は歓迎の辞で「駐韓米国商工会議所の主なミッションの一つは、韓国をアジア太平洋地域のビジネスハブに浮上させるために支援すること」とし「アジア太平洋地域のハブとして韓国が持つ潜在力を発現するためには、国内外企業に公正で透明な経営環境とグローバルスタンダードに合致する規制を備えることが重要だ」と強調した。