韓国与党・国民の力の太永浩（テ・ヨンホ）最高委員が「尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が候補時代に言及したＴＨＡＡＤ追加配備案をもう一度真摯に検討するべきだ」と主張した。

太氏は２０日の最高位会議で「北が１９日、東海（トンヘ、日本名・日本海）上空８００メートルで空中核爆発操縦装置、起爆装置実験に成功したと今日公開した」とし、このように述べた。

続いて「金正恩（キム・ジョンウン）が空中核爆発実験を見守った後、『攻撃を加えることができる手段として、いつでも迅速、正確に稼働できる核攻撃態勢を完備すべき』と指示した」と伝えた。

さらに「金正恩が主張したように北が空中核爆発に成功し、我々の上空でＥＭＰ弾を爆発されれば、経済分野は言うまでもなく、韓米のレーダーと航空機、防空システム、戦闘機、艦隊は瞬間で制御機能を失って墜落したり、防御機能が作動しなくなる」と明らかにした。

太氏は「先日、慶尚北道星州郡（ソンジュグン）在韓米軍ＴＨＡＡＤ基地に対する環境影響評価草案が公開され、ＴＨＡＡＤ電磁波の怪談の実体が明らかになった」とし「李在明（イ・ジェミョン）民主党代表が城南（ソンナム）市長時代だった２０１６年７月に『ＴＨＡＡＤレーダー電磁波は人体に致命的な影響を与えると知られている』という怪談を広めた」と批判した。

また「文在寅（ムン・ジェイン）政権は中国に『ＴＨＡＡＤ追加配備Ｎｏ』『ＭＤ参加Ｎｏ』 『韓日米同盟Ｎｏ』を約束する３Ｎｏに続いて、ＴＨＡＡＤ運用制限を意味する『１限』までも約束し、中国に屈服して韓米同盟の亀裂を招いた」と主張した。

太氏は「ＴＨＡＡＤは北の核攻撃から国民を保護するための防御武器」とし「北がミサイルを高角発射して核を空中爆発させる場合、マッハ８以上の速度で落下し、従来のパトリオット（ＰＡＣ）３システムでは探知自体が不可能であり、ＴＨＡＡＤの追加導入がなければソウルをはじめとする首都圏を北の核攻撃から防御できない」と述べた。

そして「４月に韓米首脳会談が予定されている。今からでも北の核空中爆発に実質的に備えるためには、尹錫悦大統領が候補時代に言及したＴＨＡＡＤ追加配備案をもう一度真摯に検討しなければいけない」と強調した。

最後に「国民の生命と安全・国家の死活がかかったＴＨＡＡＤなどＭＤ構築に反対する李在明代表のような政治家から退出させるべきだ」とし「中国はＴＨＡＡＤ配備にこれ以上是非を論じてはいけない」と話した。