【社説】「独島・慰安婦に言及」突出した変数にならないように=韓国
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2023.03.20 10:24
韓日首脳会談が有意義な成果を出して終わったが、日本と韓国の政界および外交関係者の一部から後言が出ている。すっきりしない後味の原因は日本側が提供した。日本メディアによると、木原誠二内閣官房副長官は16日、首脳会談直後「慰安婦合意について着実な履行を求めた」と述べた。さらに、独島(ドクト、日本名・竹島)問題と日本の海上自衛隊哨戒機レーダー照準問題にも言及したという。
2015年12月当時、朴槿恵(パク・クネ)大統領と日本の安倍晋三首相が日本軍慰安婦問題解決に合意したが、その後、この合意に批判的な文在寅(ムン・ジェイン)政府で「和解・治癒財団」を解散し、慰安婦解決策には進展がなかった。外相時代、慰安婦交渉を主導した岸田文雄首相は、慰安婦合意の復活を促してきた。
まず、日本メディアの報道経緯が釈然としない。日本側の報道に対して韓国政府は、独島はもとより、慰安婦問題についての議論はなかったと反論した。この言葉が事実ならば、日本側が議題にも上がっていないデリケートな歴史・領土問題を一方的に言及した後、内部政治のために「言論プレー(意図的にメディア報道を利用すること)」をしたという疑惑を避けられない。しかし、これについて朴振(パク・ジン)外交部長官や金泰孝(キム・テヒョ)国家安保室1次長の曖昧な釈明は、疑問の解消よりも疑問を膨らませた。最初は事実自体を否認していたが、「首脳間対話を全て公開することはできない」に変わった。デリケートな会談内容をすべて公開するのは適切ではないとしても、憶測が事実と化さないようにしっかり管理しなければならない。