尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の１６～１７日の韓日首脳会談後の影響を最小化するために韓国政府が総力対応に乗り出している。強制徴用被害者に対する韓国の「第三者弁済」の決断にもかかわらず期待した日本の誠意ある呼応措置（首相の謝罪意思表明、日本被告企業の参加など）が今回出てこなかったことに「傾いた合意」ではないかという韓国国内世論を意識してだ。

ここに２０１５年の韓日慰安婦合意履行要求、独島（ドクト、日本名・竹島）領有権主張など日本の岸田文雄首相の会談当時の発言が日本メディアを通じて公開されたことも議論になっている。

韓国外交部の朴振（パク・ジン）長官は１８日、ＫＢＳテレビに出演し「首脳会談で独島や慰安婦問題は議題として話し合われていない」と明らかにした。金泰孝（キム・テヒョ）国家安保室第１次長も同日ＹＴＮのインタビューで「私の記憶では最近日本の当局者が韓国に独島の話をした記憶はない」と話した。

中央日報の取材を総合すると２０１５年の韓日慰安婦合意履行などは今回の会談の議題ではなかった。実務調整過程でも双方が立場をやりとりしたことはない。ただ、岸田首相が会談で韓国の強制徴用解決策を高く評価しながら、また別の過去史問題である２０１５年の韓日慰安婦合意の重要性に言及したという。韓国政府のある外交消息筋は「岸田首相の言及は韓国側に追加的な措置を要求する発言ではなく、両国が公式合意を通じて慰安婦問題が解決されたという点を再確認する水準だった」と説明した。

日本の誠意ある呼応措置がなかった点に対し韓国政府は「韓日両国の国益」「未来に向けた決断」「シャトル外交など今後の信頼回復過程で可能」という論理で対応している。

朴長官はこの日、「韓日間には今後の共同利益があり未来の発展に向け国益を創出しなければならないため、日本の誠意ある呼応が続くものと期待している」と話した。これに先立ち朴長官は今月初めの強制徴用解決策発表当時、「コップに水が半分以上注がれ、残りは日本が満たすだろう」という例えで日本の呼応を促した。

金次長も「最初のボタンははめた。日本政府は昨年５月の尹錫悦政権発足後少しずつ心を開いており新たな始まりを知らせることが今回の首脳会談」と自評した。また「韓国外交部が集計した日本の韓国に対する公式謝罪は２０回を超える。信頼が積み上がるならば、日本側と国内政治でもう少し肯定的な環境が作られながら見守ってみるべきことと考える」と話した。

実際に岸田首相も同様の趣旨で言及している。１６日の共同会見で「尹大統領と個人的な信頼関係を確認し、緊密に意思疎通を図っていきたい。これからひとつひとつ具体的な結果を出したい」と答えた。

問題はこうした韓国政府の努力にもかかわらず、日本側も懸念するほどである韓国国内世論を管理していけるかだ。強制徴用被害生存者３人など一部被害者の第三者弁済拒否、市民団体と野党の反発、中道層の否定的評価などがそれだ。

金次長はインタビューで強制徴用解決策に対する日本側の反応を問われ。「事実日本が驚いた。韓国国内政治が大丈夫かわからないが日本としてはこれが待ち望んだ解決策という反応だった」と伝えた。日本が望んだ解決法を出したので今後適切な呼応措置を出すだろうという意味と解釈される。朴長官は「真正性を持ってこの解決策に対して説明し理解を求める努力を持続したい」と強調した。