◆李元徳（イ・ウォンドク）国民大日本学科教授

今回の首脳会談は終着点でなく、韓日が関係改善の過程に入ったばかりという点を忘れてはいけない。日本のより積極的な呼応措置を十分に期待できる。米中新冷戦状況で韓日が戦略的利益を共有し、協力を加速化するということも大きな意味がある。国内的には日本の呼応が不十分だという声があるが、これも今後の日本の呼応を引き出す圧迫・誘引になるとみられる。

現在は来月の地方選挙などを考慮する岸田首相が前向きな立場を示すのが容易でなかったが、シャトル外交が本格的に始まっただけに、日本首相が韓国を答礼訪問する時、歴史問題に関連して進展した立場を出す可能性がある。ボールは日本に渡ったため、日本が応える番だ。「求償権問題は想定しない」という両国首脳の立場とは別に、法理的な問題は依然として残っていると考える。

◆チョ・ヤンヒョン国立外交院日本研究センター責任教授

徴用解決策は尹錫悦大統領の政治リーダーシップによる決断だった。国内で政治的批判が強まるとしても指導者としてこれを甘受するという強い意志が見える。もちろん日本の呼応措置という部分で我々が望むほどの結果を得られなかった点は残念だ。それでも岸田首相が歴代内閣の立場を引き継ぐとし、間接的な謝罪を表明したことで、最小限のハードルは越えたと評価する。

今回の首脳会談を通じて日本は輸出規制を解除し、我々はＧＳＯＭＩＡを正常化した。一種のギブ・アンド・テイクだったが、北朝鮮の核の脅威をはじめ国際情勢が急変して不透明な状況で、両国にとってプラスの結果だ。特にＧＳＯＭＩＡの正常化は、今後、北朝鮮の武力挑発に関して韓日両国がミサイル軌跡情報を共有し、韓日米の連携を強化できる土台となる可能性がある。価値を共有する国家が連携し、国際秩序を脅かす行為に共同で対応する「集団安保」レベルで韓日両国は最適なパートナーかもしれない。

◆陳昌洙（チン・チャンス）世宗研究所日本研究センター長

今回の首脳会談は、韓日両国が北朝鮮の核・ミサイルに対処するための安保協力と経済安保協力、インド太平洋地域での協力という共同の目標に向かって進むという点を明確に確認したということで意味を持つ。ただ、尹錫悦大統領と岸田首相の韓日首脳会談を眺める観点に差が見えた。尹大統領は今回の首脳会談をきっかけに両国関係を改善して協力パートナーに進むべきという点を強調し、「未来」に傍点を打った。一方、岸田首相は１２年ぶりのシャトル外交再開という点を重視しながら両国関係の「正常化」に意味を付与した。

尹錫悦大統領の立場では、韓日関係を改善するために強い意志で政治的な決断をした一方で、国内の葛藤と課題を解いていく重大な課題を抱えることになった。まず第三者弁済案に反対する被害者と遺族を説得しなければならず、対日低姿勢外交だとして攻勢を強める野党の攻勢を乗り越えなければいけない。韓日関係の改善ほど国内問題の解決も難しい課題になると予想する。

「日本の呼応は足りないが、まだ始まり」…韓日首脳会談の意味と課題（１）