１６日の韓日首脳会談の記者会見で、岸田文雄首相は「歴代内閣の歴史認識を継承する」という従来の立場を繰り返し、徴用問題をはじめとする過去の問題に対する追加の言及は全くしなかった。

韓国政府の主導的な徴用賠償解決策発表後にも日本が最小限の呼応をしない場合、長期的には解決策の完結性と持続可能性が落ち、むしろ日本に「逆風」となるかもしれないという指摘が出ている。

◆「歴代の立場継承」繰り返し

この日の会見の冒頭発言で、岸田首相は過去の問題に関し「１９９８年１０月の日韓共同宣言（金大中ー小渕宣言）を含め、歴代内閣の立場を全体として引き継いでいる」と述べた。６日の韓国政府の徴用賠償解決策発表直後に岸田首相と林芳正外相がすでに明らかにした立場と同じだ。

続いて韓国記者団から「日本の呼応が不足しているという韓国内の世論を好転させるためにどんな措置を取るのか」という質問が出ると、「本日もいくつかの具体的な成果がみられたと思っている。今後も両国で頻繁に連携し、一つひとつ具体的な結果を出していきたい」と答えた。この日、両国が発表したシャトル外交の復元、輸出規制解除などの事案を呼応措置の一環として言及したとみられるが、韓国側が要求してきた「過去の問題に対する進展した立場表明」など核心の措置とは距離があるという指摘が出ている。

実際、韓国外交当局は６日、政府の徴用解決策を発表した後、首脳会談の準備過程で日本側に「金大中（キム・デジュン）－小渕宣言に明示された『痛切な反省と心からのおわび』を岸田首相の口から直接話してほしい」と繰り返し要求した。金大中－小渕宣言継承の立場をすでに再確認しただけに、宣言の中の文言をもう一度言及すれば国内の世論をなだめ、解決策の完結性を追求するうえで役に立つという論理で説得したという。ただ、日本側は会談直前までこれに確答を出さず、結局、岸田首相はこの日の会見でも従来の立場を繰り返すにとどまった。

◆「日本の誠意を要求すべきだった」

この日の記者会見で尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が岸田首相に公開的に誠意のある呼応を促さなかった点も指摘された。政府が６日の朴振（パク・ジン）外交部長官の発言ですでに明らかにした「日本が政府の包括的謝罪、企業の自発的寄与に呼応することを期待する。コップの残り半分を満たしてほしい」という立場を尹大統領が繰り返すだけでも、日本に対するより明確なメッセージになったはずということだ。

申ガク秀（シン・ガクス）元駐日大使は「半分の出発をした解決策を完成させるための日本の呼応を（尹大統領が）適切に言及しなかったのが惜しまれる」とし「韓国が先に措置を取っただけに、日本も誠意のある措置を取ってうまく終わることを期待するという程度は話すのがよかった」と指摘した。

被害者賠償金の「第三者弁済」時に行政安全部傘下の日帝強制動員被害者支援財団が持つ求償権問題についても、尹大統領はこの日の記者会見で「求償権の行使を想定していない」と公開的に述べた。外交部当局者も６日、同じ立場を明らかにした。

ただ、外交関係者の間では「大統領レベルでは明確な言及を控えて留保的な立場を見せてこそ、今後の日本の呼応措置を牽引するためのレバレッジとして使用できたのでは」という批判が出ている。１５日の読売新聞のインタビューで尹大統領が言及したように「（政府の徴用解決策は）後ほど求償権行使につながらないほどの解決策」という立場を繰り返す程度でよかったという指摘だ。

◆岸田首相の答礼訪問では成果あるべき

専門家らは、シャトル外交の一環として数カ月以内に岸田首相の答礼訪問があれば、共同宣言の形であれ首相レベルの直接言及であれ過去の問題に対する日本政府レベルのより進展した立場が出てくるべきだと指摘している。大統領室の関係者は１５日、「韓日間の新しい未来を開く構想などを協議する準備委員会を作る可能性がある」とし、今後「尹錫悦－岸田宣言」を推進する可能性を示唆した。

国民大の李元徳（イ・ウォンドク）日本学科教授は「韓日はいま関係改善の過程に入ったところであり、近く日本首相が韓国を訪問すれば、歴史問題に関連して進展した立場を期待することができる」とし「国内的に日本の呼応が十分でないという声も、今後、日本の呼応を引き出す圧迫・誘引になるだろう」と述べた。