韓国野党「共に民主党」は１７日、韓日首脳会談に対して「オムライス一皿と国家の自尊心を交換した」とし「営業社員が結局国を売った」と強く批判した。

反面、与党「国民の力」は「新たな機会」と評価して民主党の批判を「反日感情をあおる扇動」と指摘した。民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表はこの日午前、党最高委員会議で「尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権が結局日本の下僕になる道を選択した」とし「我々の外交史で最も恥ずかしくてみじめな瞬間」と話した。

李代表は強制動員問題に対する「日本の謝罪や反省は一度もなかったし、韓国政府が公言した日本の対応措置は言及さえなかった」とし「日本に朝貢を捧げて和解を懇請する『降参式』のようなみじめな姿」と批判した。

あわせて訪日日程について「オムライス一皿と国家の自尊心、被害者の人権、歴史の定義のすべてを交換をしたという国民の嘆きが間違っているとは思えない」とし「営業社員が結局国を売ったのではないかという指摘さえ間違っていると思えない」と猛非難した。繰り返し「大韓民国１号営業社員」と話した尹大統領を直撃したのだ。

特に李代表は強制動員賠償問題に関連して「政府賠償案を被害者が公式に拒否していて国民は反対しているのに、尹大統領は『求償権請求はない』と日本の顔色伺いだけしていた」とし「大統領の任期は５年で、５年後に国家政策の最終決定権者は他の人になる。その時この問題に対する確答を誰が今できるか」と皮肉った。

続いて「日本の軍事大国化、平和憲法無力化の試みまで容認するという態度には茫然自失とした。これほどになれば『親日論争』を越えて『崇日論争』が広がる状況」と批判して「被害者を供物（犠牲）とみなして大韓民国を日本の下僕に転落させる亡国的野合に決然と相対して戦う」と強調した。

反面、国民の力は今回の韓日首脳会議に対して「新たな機会」と評価した。同党の朱豪英（チュ・ホヨン）院内代表はこの日午前、国会で開かれた院内対策会議で「韓日関係の正常化は複合危機に置かれた韓国経済に新たな機会と活力を与えるだろう」としながら「政治的損害を予想しながらも国民と未来のために決断を下した尹錫悦大統領の選択に対しては歴史が評価してくれるだろう」とした。

民主党の指摘に対しては「与党だった時も反日感情をあおって扇動することしか能がなかったのに、野党になっても反日感情をより一層扇動するためにその先頭に立っている」とし「国の未来は眼中になく、ひたすら政治的計算に終始する民主党に対して国民が厳しい審判を下すだろう」と警告した。

今回の韓日首脳会談では盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府時である２００４年に始まって２０１１年に中断された「シャトル外交」の再開と２０１９年７月から互いを狙った輸出品目の規制と世界貿易機関（ＷＴＯ）提訴、ホワイトリスト（輸出管理優待対象国）排除措置などを撤回することで合意した。両国首脳は今回の会談に対して「さまざまな懸案で困難を経験した韓日関係が新たに出発するということを両国国民にお知らせする特別な意味がある」（尹大統領）、「将来に向けて日韓関係の新たな章を共に開く機会が訪れたことを嬉しく思う」（岸田首相）と意味づけした。

尹大統領は１６日から開始した１泊２日の訪日日程を終えて金建希（キム・ゴンヒ）夫人とこの日午後遅くに韓国に戻る。