韓米日三角共助を非難しながら核・ミサイル能力の高度化を宣言した北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が１６日に大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を撃ち武力挑発で威嚇した。韓日だけでなく韓米日密着に対する軍事的反発とみられる。

韓国合同参謀本部は北朝鮮がこの日午前７時１０分ごろ平壌（ピョンヤン）近郊から東側に向け発射した長距離弾道ミサイル１発を捕捉したと明らかにした。合同参謀本部関係者は「ミサイルは高角で発射され北東に約１０００キロメートル飛行した後、中国・ロシア国境近くの水域に落ちた。現在まで探知した根拠から火星１７型と似ている」と伝えた。

北朝鮮がＩＣＢＭを発射したのは金委員長の意志が反映されたものと分析される。これに先立ち金委員長は昨年末の労働党中央委員会第８期第６回全員会議拡大会議で「米国は、日本、南朝鮮（韓国）との三角共助の実現を本格的に推し進めながら、『同盟強化』の看板の下で『アジア版ＮＡＴＯ』のような新たな軍事ブロックの樹立に没頭している。国際関係構図が『新冷戦』システムへと明白に転換され、多極化の流れがいっそう早まっている」と非難した。

金委員長のこうした発言は、北朝鮮の核問題対応に向けた韓米日３カ国の共助強化が北朝鮮の意図と相反するためだ。韓米日協力は北朝鮮の軍事的脅威に対する３カ国共助につながるだけに、周辺国への威嚇を通じて見返りを得ようとする北朝鮮の意図と逆行する。また、北朝鮮は米国と日本から韓国を切り離して北朝鮮が主導する南北関係の中に引き出そうとしており、３カ国協力はこれには悪材料だ。

これに伴い専門家らは北朝鮮の今回のＩＣＢＭ発射が１３日に始まった上半期韓米合同軍事演習「フリーダムシールド」に対する反発であると同時に、韓米日の密着を警告する二重の効果を狙ったものという解釈を出した。

北韓大学院大学校のヤン・ムンス教授は「韓米合同演習に対する実戦対応訓練過程でこれを最大化できるタイミングである韓日首脳会談日を選んでＩＣＢＭを発射したもの。韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の正常化、北朝鮮の核問題共助に向けた韓日安保協力強化など首脳会談の予想結果に対する事前牽制的布石とみられる」と話した。

韓米合同軍事演習に続き日本まで加勢した訓練が再開される状況も北朝鮮の武力挑発に影響を及ぼした要因のひとつだ。韓米日は昨年６月にミサイル警報訓練を実施したのに続き昨年９月には５年ぶりに東海（日本名・日本海）の公海上で合同対潜訓練を実施している。今年に入ってからも２月にミサイル防衛訓練をともに実施し、今月末にはフリーダムシールドと連係して米国の原子力空母などが参加する韓米日合同空母打撃群訓練とミサイル警報訓練も推進している。

これに先立ち金委員長は１１日に労働党中央軍事委員会拡大会議を開き、戦争抑止力を「威力的・攻勢的」に活用すると決めたが、翌１２日から潜水艦発射巡航ミサイル（ＳＬＣＭ）、短距離弾道ミサイル（ＳＲＢＭ）などを２日に１回の頻度で撃ち武力挑発を継続する雰囲気だ。だが一部では春窮期を控え深刻な食糧難に陥っているとされる北朝鮮に残された選択肢はそれほど多くないだろうという分析も出ている。

統一研究院のオ・ギョンソプ研究委員は「北朝鮮が事実上米国を狙って作ったＩＣＢＭ発射を通じて自分たちの核能力を誇示し、韓米日の拡大抑止強化の動きに強力な牽制球を飛ばしたとみられる。ただし強対強の対立局面が続く状況で核・ミサイル威嚇のほかはこれといった出せるカードがない北朝鮮指導部の悩みは今後さらに深まるだろう」と話した。