韓国の経済規模が「産業化元年」である１９７０年代と比較して国内総生産（ＧＤＰ）は８５倍以上、輸出は１５３倍以上増えたことが分かった。農漁業中心だった産業構造も情報技術（ＩＴ）中心に体質改善に成功した。韓国経済がこれほどまでに目を見張る成長を遂げることができた背景には「エンジン」役を果たした企業の功労が大きかったと分析する。

大韓商工会議所は研究報告書「韓国経済と韓国企業の５０年変化と未来準備」を１６日、発表した。商工の日５０周年記念週間を迎えながらだ。韓国銀行・統計庁・経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）等の国内外の経済データを基盤に「第１回商工の日」行事が行われた１９７４年と現在を比較分析した報告書だ。会議所側は「１９７０年代はサムスン・ヒョンデ（現代自動車）・ポスコなど韓国代表企業が本格的に成長した時期で、産業化の元年という意味が大きい」と明らかにした。

報告書によると、韓国のＧＤＰは１９７４年１９５億４０００万ドルから昨年１兆６６４３億３０００万ドルと８５．２倍増加した。１人当たりのＧＤＰも５６３．３ドルから３万２２３６．８ドルへ５７．２倍になった。

１９７４年韓国のＧＤＰ順位は世界３０位で、ベネズエラ（２５位）・インドネシア（２６位）・ナイジェリア（２９位）よりも低かったが、２０２１年１０位へと力強く飛躍した。ＧＤＰ成長には企業投資の寄与が大きかった。韓国企業の寄与比率は平均２０％で、米国（１０．８％）をはじめ日本（１６．６％）・英国（１０．７％）・ドイツ（１２．１％）・フランス（１１．６％）・カナダ（１０．７％）・イタリア（１０．３％）など主要７カ国（Ｇ７）よりも非常に高かった。

産業構造で「体質改善」を成し遂げたことも経済成長要因の一つだ。産業化初期である１９７０年代初期（１９７１～７５年）、主力産業は▽農林漁業（１３．８％）▽総合商社など卸小売業（１３．６％）▽繊維（１１．６％）▽白色家電（４．２％）－－などだった。これに対し、最近５年（２０１７～２１年）には▽半導体・携帯電話などコンピュータ電子業種（２３．９％）▽金融保険（１３．７％）▽情報通信および事業サービス（８．５％）－－などであることが分かった。農漁業→製造業→先端産業で３段階変化を成し遂げた。

延世（ヨンセ）大学経済学部のチョ・ソンフン教授は「労働集約的底部が価値産業から半導体・自動車など高附加産業へとスムーズにシフトしていった韓国の産業高度化過程は世界的に類例を探すのが難しい」とし「今後、真の先進経済に進入するためには親環境や先端産業分野を中心に革新的民間企業が経済を導くパラダイムの変化が切実だ」と述べた。

「韓国は輸出で立てた国」（輸出立国）という言葉もデータで証明された。１９７４年韓国の輸出総額は４４億６０００万ドル（現レートで５９２０億円）にすぎなかったが、３年後（１９７７年）には１００億ドルを達成した。４年後（１９８１年）には２００億ドル、６年後（１９８７年）にはその倍の４００億ドル、１９９５年には１０００億ドルを突破した。昨年の総輸出額は６８３５億８０００万ドルで、５０年前と比較して１５３．３倍になった。

報告書は企業が投資と雇用創出の面でも多くの成果を出したと評価した。国家全体の投資総額が１９７４年２１兆３０００億ウォン（２兆１５６０億円）から昨年５６８兆４０００億ウォンへ２６．７倍になる間、民間部門の知識財産生産物投資は４７４倍（２５４５億ウォン→１２０兆７０００億ウォン）に増えた。賃金労働者数も１９７４年４４４万４０００人から昨年２１５０万２０００人に４．８倍増えた。過去５０年間、企業が毎年平均３４万件、計１７０６万件の新しい雇用を創出したという意味だ。

大韓商工会議所の禹泰熙（ウ・テヒ）常勤副会長は「過去５０年間、各企業が国家経済成長の主役として堂々とその役割を果たしたが、国民が期待する企業の役割も変化した」とし「企業の力を発揮して社会問題の解決に積極的に取り組むなど新しい企業家精神を発揮しなければならない」と述べた。