北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射を受け、１６日、緊急国家安全保障会議（ＮＳＣ）常任委員会が開かれた。この日の会議に出席した尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は「北の無謀な挑発は確実に代償を払うことになる」とし、韓米日の安保協力強化を強調した。

大統領室はこの日、北朝鮮の挑発が確認された後、金聖翰（キム・ソンハン）国家安保室長がＮＳＣ常任委員会を開いたと明らかにした。ＮＳＣ常任委には金国家安保室長をはじめ、金大棋（キム・デギ）大統領秘書室長、朴振（パク・ジン）外交部長官、権寧世（クォン・ヨンセ）統一部長官、李鐘燮（イ・ジョンソプ）国防部長官、金奎顕（キム・ギュヒョン）国家情報院長、金泰孝（キム・テヒョ）ＮＳＣ事務処長、イム・ジョンドク国家安保室第２次長などが参加した。

尹大統領は予定された訪日日程の前に会議に出席し、合同参謀本部議長の状況報告を受けた後、「わが軍が北のいかなる脅威も抑制できる確固たる韓米連合防衛態勢を維持した中、現在進行中の『自由の盾』連合演習を徹底的に遂行すべき」を指示した。また、計画されていた空中強襲および空母打撃群訓練など連合訓練をより一層強力に実施することを強調した。尹大統領は「北の無謀な挑発は確実に代償を払うはず」とし「韓米日の安保協力をさらに強化していくべき」と述べた。

ＮＳＣ常任委員は「北の長距離弾道ミサイル発射は国連安保理決議を明白に違反し、韓半島（朝鮮半島）の緊張を高め、域内の平和を脅かす重大な挑発だ」と強調し、これを強く糾弾した。また出席者は、金正恩（キム・ジョンウン）政権が核開発とミサイル挑発を継続する中、経済難と慢性的食糧不足を解決するどころか油類・ぜいたく品の密輸、労働者搾取による外貨稼ぎ、サイバーハッキングなど不法行為に依存しているとし、こうした状況を国際社会に正確に知らせていく努力を続けることにした。

韓国軍の合同参謀本部は１６日午前７時１０分ごろ、平壌順安（ピョンヤン・スンアン）一帯から東海（トンヘ、日本名・日本海）上に発射された長距離弾道ミサイル１発を捕捉したと明らかにした。軍当局は北朝鮮が発射した弾道ミサイルの正確な諸元を分析している。

日本防衛省によると、弾道ミサイルは午前８時１８分ごろ、朝鮮半島から東に約５５０キロ離れた日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）外側に落下したという。日本政府の関係者はこの日、北朝鮮が弾道ミサイルと推定される物体を高角度で発射するロフテッド軌道で発射したとみられる、と明らかにした。ミサイルは１時間１０分ほど飛行して東海に落ちた。

北朝鮮の今回の挑発は、この日に東京で開かれる尹錫悦大統領と岸田文雄首相の韓日首脳会談を狙ったものだという見方が出ている。日本政府の関係者は「今月１３日から実施されている米韓連合軍事訓練に対する反発と共に、今日開かれる韓日首脳会談を牽制する狙いがあるようだ」と話した。

北朝鮮は韓米連合演習開始を翌日に控えていた１２日、海上潜水艦から初めて巡航ミサイル２発を発射したのに続き、１４日には黄海南道長淵（チャンヨン）一帯から東海上に短距離弾道ミサイル２発を発射した。

金承謙（キム・スンギョム）合同参謀本部議長はこの日、「北の弾道ミサイル発射直後、ポール・ラカメラ米太平洋陸軍司令官との韓米協調会議を通じて状況を緊密に共有し、北のいかなる脅威、挑発にも連合防衛態勢をより一層強硬にすることを確認した」と述べた。また「相次ぐ弾道ミサイル発射は韓半島だけでなく国際社会の平和と安定を害する重大な挑発行為であり、国連安保理決議を明確に違反したことを強く糾弾する」とし、即刻中断を促した。