尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は韓日首脳会談を控えて行われた日本メディアとのインタビューで「強制徴用問題の解決は、国民のために大局的なレベルで韓国政府が下した決断だ」とし「（日本も）ふさわしい行動があることを期待する」と強調した。

１６日朝日新聞、毎日新聞、日本経済新聞報道によると、尹大統領は書面インタビューで韓国政府が６日発表した日本による植民地時代の強制徴用被害者賠償解決法に対して「１９６５年国交正常化当時の合意、２０１８年韓国大法院（最高裁）の判決を全て充足させるために努力した結果」と説明し、このように明らかにした。

また「日本側も歴代内閣の歴史認識を揺るぎなく継承し、未来志向の韓日関係を築いていくとの考えを表明した」として「それにふさわしい行動があることを期待する」と述べた。

尹大統領は「葛藤と反目を越えて未来に向かう歴史的な機会になるよう、両国が努力していかなければならない」として徴用問題の解決に向けた日本側の努力を促した。

韓国の徴用解決策の発表後、両国が議論を始めることにした日本の韓国向け輸出規制の解除については、「３年間中断していた政策対話が間もなく再開される予定だ。輸出規制の解消のための合理的な解決策が早急に導き出されることを期待している」と述べた。

尹大統領は同日、東京で開かれる岸田文雄首相と韓日首脳会談後、両国首脳が定期的に訪問する「シャトル外交」の再開に期待感を示した。尹大統領は「今後も形式や時期にこだわらず、意思疎通していくことを希望する」とし「特に、問題がある度に随時相互訪問し、意見を交わす機会があることを願う」と述べた。

尹大統領は同日午後日本に到着した直後、初の日程として午餐会を兼ねた同胞懇談会に出席する。その後、岸田首相と会談し、韓日首脳会談や晩餐会などの公式日程を進める。両首脳は首脳会談を終えた後、共同記者会見を行う予定だ。韓日共同宣言は発表しないものとみられる。