韓国の２月の就業者数は前年同月より３１万２０００人の増加にとどまった。雇用市場が急速に鈍化しているが、就業者減少に転じなかったのは高齢層の就業が増えたためだ。６０歳以上を除けば「雇用寒波」は現在進行形だ。

統計庁が１５日に発表した雇用動向によると、先月の就業者数は２７７１万４０００人で前年同月より３１万２０００人（１．１％）増えた。２０２１年２月以降で増加人数が最も少なかった。前年比就業者数は昨年５月の９３万５０００人から９カ月連続で減っている。今年に入り鈍化傾向がさらに明確になった。１月には４１万１０００人が増加したが先月は３０万人台に鈍化した。

こうした傾向は続く見通しだ。先月の半導体輸出が１年前より４１．５％減少するなど景気が冷え込んでいるからだ。このため前年比の就業者数変動幅が近くマイナスに転じるかもしれないとの観測まで出ている。統計庁のソ・ウンジュ社会統計局長は「就業者数増加幅が鈍化したのは景気（鈍化）影響圏に少しずつ入ってくる影響と判断される」と話した。

青年雇用市場には景気鈍化の影響がすでに明確に現れ始めた。２月の１５～２９歳以上の就業者は３８５万３０００人で１年前より１２万５０００人減った。２０代だけ見れば９万４０００人の減少だ。４０代も７万７０００人減った。これに対し６０歳以上は４１万３０００人増加した。６０歳以上の高齢層を除いた他の年齢帯で１０万人の就業者が減ったという意味だ。

◇雇用率下落、全年齢帯で中青年層が唯一

青年就業者数が減少したのは人口が減った影響が大きいとしても、単純に人口だけでは説明しにくい指標変化が見えた。２月１５～２９歳の雇用率が４５．５％で前年同月の４５．９％より０．４ポイント下がった。雇用率下落は全年齢帯で青年層が唯一だ。青年層雇用率がマイナスを記録したのも２４カ月ぶりだ。

産業別で見れば相対的に賃金が高く常勤労働者が多い製造業で２カ月連続就業者が減少した。建設、卸小売り、輸送・倉庫業なども前年より就業者が減った。

宿泊と飲食店業で就業者１７万６０００人が増えた。３０万人台の就業者増加を記録したところはサービス業での就業増加が決定的だった。

問題は内需が鈍化しサービス業売り上げ減少による雇用衝撃が現れる恐れがあるという点だ。

現代経済研究院のチュ・ウォン経済研究室長は「サービス業景気が本格的に厳しくなれば就業者増加幅が大幅に減少するものとみられる。３月以降の雇用状況はさらに悪化する可能性が大きい」と話した。