「世界は週４日なのに韓国は逆行」…外信も驚いた週６９時間勤務制
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2023.03.16 07:58
「韓国には『ｋｗａｒｏｓａ（過労死）』という単語がある」（オーストラリア／ＡＢＣ）
「韓国は世界的傾向と反対に進んでいる』（イタリア／Ｌａ Ｒｅｐｕｂｂｌｉｃａ）
韓国政府が推進中の「週６９時間勤務制」に対して主要外信が１４日（現地時間）、一斉に報道した。メディアは「韓国人はすでに世界の他の国々よりもはるかに長く働いている」としながら、労働時間改編案を巡り労働界と労働者の反発が高まっている国内状況に対して紹介した。
続いて「多くの韓国女性たちが仕事と育児のうち一つを選択しなければならない状況に置かれ、政府は（これを解決するために）労働柔軟性を確保してライフワークバランスを改善しなければならないため週６９時間制の導入を推進した」と伝えた。
これに先立ち今月６日、雇用労働部は労働者が週に５２時間まで勤務できるようにした現行の制度を変更して、忙しい時は最大６９時間働けるように許容する内容の労働法改正案を立法予告した。「週単位」の延長労働時間管理単位を、「月または年単位」に拡大して弾力的な勤務を可能にする内容が骨子だ。
外信各社は「韓国人はすでにどの国よりも長時間労働している」点を指摘した。オーストラリアＡＢＣは「韓国には長時間労働文化によって『Ｋｗａｒｏｓａ（過労死）』という単語がある」としながら「これは深刻な労働にともなう心臓麻痺（まひ）や脳卒中などで突然死することを称する単語」と説明した。
これに対してオーストラリアの労働時間は週最大３８時間で、相対的に勤労時間が短いと言及した。豪サウスオーストラリア大学のコニー・ジョン副教授は「西欧社会はさらに個人主義的で非階層的な傾向だが、アジアの国々は集団主義的で位階的なため労働時間が長くなる」と説明した。
実際に１５日の韓国行政研究院の報告書「韓国と主要先進国の労働時間規制現況比較」によると、韓国全体就業者の年間実労働時間は２０２１年基準で経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の平均１７１６時間より１９９時間長かった。ドイツ（１３４９時間）はもちろん、日本（１６０７時間）よりもはるかに長時間働いていることが明らかになった。
韓国の「週６９時間制」議論が労働時間を短縮しようとする世界的傾向と逆行するという指摘もある。イタリアメディア「 ラ・レプッブリカ（Ｌａ Ｒｅｐｕｂｂｌｉｃａ）」は「世界の他の国々が週４日勤務を議論する中で韓国政府は反対方向に進んでいる」と強調した。
また「現在与党が国会の過半を占めることができていない状況で、保守的な尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権は今回の改正案で世論の叱責を受けている」としながら「野党である共に民主党は今回の改正案が失業率を高めると批判している」と伝えた。
ブルームバーグ通信は大統領室が「週６９時間制」に対する補完検討を指示したという内容に重点的に扱って「これは親企業政策を支持してきた尹大統領には政策後退として映りかねない」と伝えた。引き続き「（検討指示は）来年の総選挙を控えて、過半議席確保を望む執権与党が若い有権者の支持を得るための動きかもしれない」と分析した。
ワシントン・ポスト（ＷＰ）は「（週）６９時間制改編案は）すでに『仕事中毒（ｗｏｒｋａｈｏｌｉｓｍ）』として有名な韓国でワークライフバランスを亡ぼすと懸念する野党と労働者の反発を呼んだ」と報じた。続いて韓国の世界最低水準の出生率と高い自殺率に言及して「世界保健機関（ＷＨＯ）は週当たり５５時間以上の勤務が健康に深刻な危険を招くと警告した」と伝えた。
「韓国は世界的傾向と反対に進んでいる』（イタリア／Ｌａ Ｒｅｐｕｂｂｌｉｃａ）
韓国政府が推進中の「週６９時間勤務制」に対して主要外信が１４日（現地時間）、一斉に報道した。メディアは「韓国人はすでに世界の他の国々よりもはるかに長く働いている」としながら、労働時間改編案を巡り労働界と労働者の反発が高まっている国内状況に対して紹介した。
続いて「多くの韓国女性たちが仕事と育児のうち一つを選択しなければならない状況に置かれ、政府は（これを解決するために）労働柔軟性を確保してライフワークバランスを改善しなければならないため週６９時間制の導入を推進した」と伝えた。
これに先立ち今月６日、雇用労働部は労働者が週に５２時間まで勤務できるようにした現行の制度を変更して、忙しい時は最大６９時間働けるように許容する内容の労働法改正案を立法予告した。「週単位」の延長労働時間管理単位を、「月または年単位」に拡大して弾力的な勤務を可能にする内容が骨子だ。
外信各社は「韓国人はすでにどの国よりも長時間労働している」点を指摘した。オーストラリアＡＢＣは「韓国には長時間労働文化によって『Ｋｗａｒｏｓａ（過労死）』という単語がある」としながら「これは深刻な労働にともなう心臓麻痺（まひ）や脳卒中などで突然死することを称する単語」と説明した。
これに対してオーストラリアの労働時間は週最大３８時間で、相対的に勤労時間が短いと言及した。豪サウスオーストラリア大学のコニー・ジョン副教授は「西欧社会はさらに個人主義的で非階層的な傾向だが、アジアの国々は集団主義的で位階的なため労働時間が長くなる」と説明した。
実際に１５日の韓国行政研究院の報告書「韓国と主要先進国の労働時間規制現況比較」によると、韓国全体就業者の年間実労働時間は２０２１年基準で経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の平均１７１６時間より１９９時間長かった。ドイツ（１３４９時間）はもちろん、日本（１６０７時間）よりもはるかに長時間働いていることが明らかになった。
韓国の「週６９時間制」議論が労働時間を短縮しようとする世界的傾向と逆行するという指摘もある。イタリアメディア「 ラ・レプッブリカ（Ｌａ Ｒｅｐｕｂｂｌｉｃａ）」は「世界の他の国々が週４日勤務を議論する中で韓国政府は反対方向に進んでいる」と強調した。
また「現在与党が国会の過半を占めることができていない状況で、保守的な尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権は今回の改正案で世論の叱責を受けている」としながら「野党である共に民主党は今回の改正案が失業率を高めると批判している」と伝えた。
ブルームバーグ通信は大統領室が「週６９時間制」に対する補完検討を指示したという内容に重点的に扱って「これは親企業政策を支持してきた尹大統領には政策後退として映りかねない」と伝えた。引き続き「（検討指示は）来年の総選挙を控えて、過半議席確保を望む執権与党が若い有権者の支持を得るための動きかもしれない」と分析した。
ワシントン・ポスト（ＷＰ）は「（週）６９時間制改編案は）すでに『仕事中毒（ｗｏｒｋａｈｏｌｉｓｍ）』として有名な韓国でワークライフバランスを亡ぼすと懸念する野党と労働者の反発を呼んだ」と報じた。続いて韓国の世界最低水準の出生率と高い自殺率に言及して「世界保健機関（ＷＨＯ）は週当たり５５時間以上の勤務が健康に深刻な危険を招くと警告した」と伝えた。