１６日の韓日首脳会談を控え、韓国最大野党・共に民主党が１５日、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の対日外交政策を猛攻した。

李在明（イ・ジェミョン）民主党代表はこの日午前の党最高委員会議で「尹錫悦政権が日本の謝罪と反省は後まわしにして、朝貢の風呂敷から準備している」とし「一から十まで屈辱、屈従ばかり」と批判した。

続いて「大統領の訪日日程が始まる前からすでにＧＳＯＭＩＡ白旗投降、原発汚染水白紙小切手上納などすべて譲歩、譲歩の話ばかりが聞こえる」とし「国格が地に落ちた。日本の嘲笑の声が聞こえそうだ」と話した。

強制動員賠償案に関しては「大法院の判決を無視するだけでなく、当事者の同意もない屈服的な第三者弁済をするつもりか」とし「三権分立も、法治主義も、日本の気分さえ害しなければいくらでも踏みにじるということ」と指摘した。

李代表は賠償案にかこつけて韓米日軍事同盟を推進しているとし、「大韓民国の軍隊が日本の自衛隊の指揮を受ける亡国的な屈辱を国民は決して容認しないだろう」と述べた。

李代表はこの日午前、「５・１８民主化運動」に関する発言で論議を呼んだ金在原（キム・ジェウォン）国民の力最高委員とキム・グァンドン真実和解委員会委員長の辞任を改めて促した。

金最高委員は１２日、全光フン（チョン・グァンフン）牧師のサラン（愛）第一教会で「５．１８光州（クァンジュ）民主化運動精神憲法明記反対」の立場を明らかにし、大統領の公約は「リップサービス」という発言をした。その後、金最高委員は１４日、フェイスブックで「私の発言で国民の皆さんに心配をかけて本当に申し訳ない。今後は気をつけたい」とし「５・１８精神の憲法前文掲載にも反対しないという事実も知らせる」と伝えた。キム・グァンドン委員長は１３日の国会行政安全委員会で「５・１８民主化運動に北が介入した可能性を排除できない」と発言した。

民主党の朴洪根（パク・ホングン）院内代表もこの日の会議で「明日の韓日首脳会談で屈辱、屈従外交を正常化すべきだ」と主張した。朴院内代表は「昨日、ソウル大の教授らは政府の強制動員解決策は新たな葛藤の始まりだとして即刻撤回を要求した。昨年、歴史歪曲関連の論議が起きると、ハーバード大経営大の教材は日帝時代の強制労働を含め、性奴隷慰安婦表現も収録した」とし「誰もが間違った歴史を正そうと努力しているが、尹政権だけが逆走行中だ」とも批判した。

鄭清来（チョン・チョンレ）民主党議員は「日帝強制動員の賠償など日本戦犯企業でなく韓国企業に押し付けることに成功した日本がまた、尹錫悦大統領の前で『竹島はわが国の領土』と独島（ドクト、日本名・竹島）に対する野心を表さないか気になる」と述べた。また、金在原最高委員の発言については「結局、票を買う行為だったのか」と指摘した。

一方、尹大統領は１６日に東京を訪問し、岸田文雄首相と首脳会談を行う。今回の会談では日帝強占期の徴用被害者賠償問題をはじめ、日本の対韓国輸出規制、不安定な軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）など各懸案を幅広く議論するとみられる。また両国首脳が相手国を定例的に訪問する「シャトル外交」の再開、交流活性化案なども議題として扱われると予想される。