ところが、実際、問題はこのような解決策が国民感情に反しやすいという点だ。ここで、第二の難題に対処する必要性が台頭する。実際、韓国側が賠償せざるを得ないのが現実だといえば、ここ１０年間の問題の核心はどのような政治的プロセスを経て解決策を導き出すかだったと言っても過言ではない。最高裁の判決が国と韓日関係を左右するほどだったので、その収拾も国を挙げて意見を集めて行わなければならない。そこで、筆者は進歩・保守を網羅する超党派的賢人会議を構成し、解決策を導き出して世論を収れんすることを数回唱えたことがある。

しかし進歩・保守を問わず、相手陣営の意見を集める政治的プロセスには関心があまりなかった。現政権も一人で第３者弁済案を立案し、利害関係者と接触する行政手続きを進めた。そして日本と協議した。日本に被告企業の拠出を要請し、謝罪の度合いについて意見を交わした。日本は特有のミクロ的で法律的なアプローチで一貫していた。条約で解決済みの問題に呼応するには制約があるということだった。４月の選挙を控えた日本として、政治的負担も感じただろう。韓国政府はとりあえず解決策を公表し、日本の反応はその後確保していくことにした。政府一人で成案した一歩退いた解決策であるうえに、日本の反応も少なく否定的な世論もほぼ変わらなった。

もし進歩陣営の関係者が参加した中で、第３者弁済であれ仲裁委員会であれ（１９６５年合意上の紛争解決の手続きは仲裁委だ）解決策が導き出されたら、反対はこれほど多くなかっただろう。政府が推進する訪日・訪米・Ｇ７外交もさらに支持を得ただろう。

もし、政府が様々なオプションを持って交渉を行い、日本の反応をさらに得ていたら、世論の反応は良かっただろう。例えば、日本が呼応しない場合に備えて、第３者弁済以外のプランＢの解決策を持って交渉したり、日本が４月の選挙前に柔軟性を見せにくいという点を考慮して選挙後まで交渉を推し進めたりした方が良かったのではないかという気がする。

最後に、もし最高裁が司法的自制をしたとすればどうだったのか、今や最高裁の判決をどのように評価するのかも振り返る必要がある。関連した社会的議論も必要だ。

ある人は過去のことを論じても仕方ないと言うかもしれないが、そうではない。１１年前、最高裁の判決から始まった徴用問題は、韓国外交に多くの傷を残して終わったが、後遺症が残っている。分裂した国論と刺激された国民感情は、韓日関係に新たな難題だ。これに対処していくうえで徴用問題の教訓は有用だろう。さらに、過去から教訓を見出してこそ、韓国外交が改善の道に進むことができる。そのような取り組みあってこそ、徴用問題が韓国外交に残した傷が無駄にならないだろう。

魏聖洛（ウィ・ソンラク）／元韓半島平和交渉本部長・リセットコリア外交安保分科長

【中央時評】強制徴用問題から見出すべき教訓（１）