韓国政府が強制徴用の解決策を打ち出した。韓国企業が代わりに弁済する案だ。日本企業の賠償を命じた最高裁の判決とは全く違う。２０１２年、金能煥（キム・ヌンファン）最高裁判事の判決から始まった徴用問題は、大きな波紋を呼んだ後、このように帰結した。

野党と進歩陣営は強く反対している。世論も多数が否定的だ。国論は分裂した。このような雰囲気の中で、政府は韓日関係の改善と韓日米協力政策を推進しようとしている。否定的な世論が政府の政策動力を制限するだろう。こうなるしかなかったのか？　　徴用問題の経過を振り返ると、韓国外交の弱点がすべて露わになる。これを冷静に振り返り、教訓を見出すことが必要だ。

当初、金能煥判事の判決は、外交問題に対する司法的自制という通念に反するもので、徴用問題は韓日条約で解決済みと見なしてきた政府に大きな難題を投げかけた。第一の難題は、国際条約と国内判決の乖離だった。日本は条約で解決済みの問題だという立場だ。国際社会の多くは日本に同調する。第二の難題は、日帝時代の被害に敏感な国民感情だ。多くの国民が最高裁の判決を支持している。第三の難題は被害者の特別な理解と国家の全体的な理解をつなげることだ。被害者中心に判断すれば、韓日関係が悪循環に陥り、大きな国益が損なわれかねない。この難題を総体的に解決する必要があった。

しかし、歴代政府の対処は難題解決とはかけ離れていた。李明博（イ・ミョンバク）・朴槿恵（パク・クネ）政府は積極的な対応を避けた。日本が最高裁の判決を拒否し訴訟が続いたので、時間の余裕があると思った。最高裁は文在寅（ムン・ジェイン）政府が発足した２０１８年、最終的に金能煥判事と同じ判決を下した。文在寅政府は最高裁の判決と被害者の理解を重視した。裁判所は日本企業の資産を差し押さえた。日本は差し押さえ資産を現金化すれば強力に対応すると応酬した。韓日が駆け引きをする公算が大きかった。

韓日関係が極度に悪化した中で発足した尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府は、韓国企業の代わりに弁済を検討した。日本資産を現金化する場合、副作用が大きいので苦肉の策を出したわけだ。同様の解決策を民主党出身の文喜相（ムン・ヒサン）議長が提案したこともある。これは国内判決より国際条約に近い選択をするという意味だ。また、全体国益のために被害者の特別理解は別の方法で救済するという意味だ。

【中央時評】強制徴用問題から見出すべき教訓（２）