【中央時評】強制徴用問題から見出すべき教訓(1)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2023.03.15 11:22
韓国政府が強制徴用の解決策を打ち出した。韓国企業が代わりに弁済する案だ。日本企業の賠償を命じた最高裁の判決とは全く違う。2012年、金能煥(キム・ヌンファン)最高裁判事の判決から始まった徴用問題は、大きな波紋を呼んだ後、このように帰結した。
野党と進歩陣営は強く反対している。世論も多数が否定的だ。国論は分裂した。このような雰囲気の中で、政府は韓日関係の改善と韓日米協力政策を推進しようとしている。否定的な世論が政府の政策動力を制限するだろう。こうなるしかなかったのか? 徴用問題の経過を振り返ると、韓国外交の弱点がすべて露わになる。これを冷静に振り返り、教訓を見出すことが必要だ。
当初、金能煥判事の判決は、外交問題に対する司法的自制という通念に反するもので、徴用問題は韓日条約で解決済みと見なしてきた政府に大きな難題を投げかけた。第一の難題は、国際条約と国内判決の乖離だった。日本は条約で解決済みの問題だという立場だ。国際社会の多くは日本に同調する。第二の難題は、日帝時代の被害に敏感な国民感情だ。多くの国民が最高裁の判決を支持している。第三の難題は被害者の特別な理解と国家の全体的な理解をつなげることだ。被害者中心に判断すれば、韓日関係が悪循環に陥り、大きな国益が損なわれかねない。この難題を総体的に解決する必要があった。