「日本被告企業、徴用賠償に寄与しないようだ」…「現金化命令」は訴訟で防ぐ
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2023.03.10 15:58
趙賢東(チョ・ヒョンドン)外交部第1次官が10日、韓国政府の徴用問題解決策である第三者弁済案について「長いあいだ無関心の中で埋もれていた高齢被害者と遺族の痛みを政府が責任感を持って積極的に抱えていくという意志の表明」と述べた。趙次官はこの日、ソウル中区(チュング)プレスセンターで行った会見で「(解決策の)不十分な点に対する指摘に留意しながら、解決策の履行過程で被害者と遺族の意見にさらに耳を傾けていく」とし、このように明らかにした。
6日の政府の徴用問題解決策発表以降、「余震」が続いている。梁錦徳(ヤン・クムドク)さんら一部の被害者と野党は今回の解決策を日本側に免罪符を与えた解決策だと批判した。国民の6割は解決策の核心内容に反対するという世論調査の結果もあった。韓国ギャラップが8、9日、1002人を対象にアンケート調査をした結果、回答者の59%は政府が発表した徴用解決策について「日本の謝罪と賠償がなく、反対する」と答えた。
政府は第三者の日帝強制動員被害者支援財団が日本被告企業(三菱重工業・日本製鉄)の代わりに強制徴用被害者に賠償金を支払うための財源を「韓日企業の自発的寄与」を通じて確保すると明らかにした。しかし2018年の大法院(最高裁)判決に基づき損害賠償金を支払う義務がある日本被告企業は第三者弁済過程に一切参加しないと予想される。外交部当局者はこの日、「開かれた門を通って(被告企業が)寄与する可能性は閉じていない」としながらも「短期間内に被告企業の寄与があるとは予想していない」と話した。