尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が４月２６日に米国を国賓訪問すると両国政府が昨日発表した。昨年５月に就任した尹大統領の３回目の韓米首脳会談であり、大韓民国大統領としては李明博（イ・ミョンバク）元大統領以来１２年ぶりの国賓訪問という意味がある北朝鮮の核とミサイルの高度化、米中覇権競争の深刻化、ウクライナ戦争などで国際情勢が緊迫している中で開かれるだけに、いつにも増して会談にかける期待が大きい。

今年が韓国戦争（朝鮮戦争）休戦協定締結７０周年と韓米同盟発足７０周年ということから両国首脳の前に置かれた課題も多い。韓国の立場では、韓半島（朝鮮半島）が平和定着より戦争の危険性が高まっている状況で、北朝鮮の核脅威に対応する安保態勢を固めることが緊要だ。特に、米国の核の傘、すなわち拡張抑止に対する実行性と信頼性を担保する装置を補強することが急務だ。

核の傘に対する不信のため、年明けの世論調査で国民の７７％が独自の核武装を主張していることが分かった。尹大統領は国民を安心させる回答を要求されている。米国を訪問中の金聖翰（キム・ソンハン）国家安保室長は「米国側の外交安保陣容に会って、７０周年を迎えた韓米同盟を強化・発展させる様々な案について意見を交換した」とし「米国は現在進行中の多様な戦略資産展開と合同演習が米国の防衛公約に対して韓国国民が信頼する契機になることを期待している」と伝えた。これを受け、米国が韓国と日本政府側に核抑止力をめぐる新たな「協議体」の創設を打診したという日本メディアの報道は注目すべきだ。韓米と日米はそれぞれ外交・国防次官級協議チャンネルがあるが、韓日米３カ国の当局者が一堂に会して米国の核戦略に関する情報を共有し、核抑止政策の踏み込んだ議論を行うのは非常に有用だろう。

米国が主導する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は、加盟国の国防長官が参加して核兵器の意思決定と核戦略を話し合う協議体「核計画グループ（ＮＰＧ）」を１９６６年から運営している。米国はこれを韓日米に適用する案を講じているという。韓国政府も前向きに検討する提案だとみられる。

尹大統領が韓国国内の一部の反発を押し切って強制徴用問題に正面突破する解決策を提示したのも、考えてみると、北朝鮮の核脅威に対応して韓日協力と韓日米安保協力を強化しようとする布石のためだった。したがって、３月中旬と下旬の訪日と４月下旬の訪米につながる外交日程で、北朝鮮の核・ミサイル脅威に対する強固な対策を講じるのは自然な手順だ。価値を共有するインド・太平洋戦略はもちろん、世界の同盟に発展して重要性が一層大きくなった韓国の安保憂慮を尊重しながら、信頼と協力を強化する措置を通じて米国政府が応えることを期待する。