【社説】「対日強硬論」で一貫した民主党、未来志向的な韓日関係解決策を非難する資格があるのか
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2023.03.08 14:17
韓国政府が発表した徴用問題解決策に対して野党の反発が激しい。発表の当日に「三田渡の屈辱に匹敵する外交史最大の恥辱であり汚点と批判した最大野党・共に民主党の李在明(イ・ジェミョン)代表が、昨日は「国家の自尊心を踏みにじり、被害者の傷を2度引っ掻く癸卯勒約(韓日併合につながった乙巳勒約に2023年の干支の癸卯を合わせた言葉)も同然だ」と述べた。尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領の三一節(独立運動記念日)演説を「李完用(イ・ワンヨン)の言葉とどこが違うのか分からない」(朴洪根院内代表)と非難したのをはじめ、韓日関係に対する民主党の言葉はさらに激しくなっている。言葉だけでなく民主党は国会本庁の前で時局宣言集会も開いた。
政府が発表した今回の解決策はもちろん完ぺきなものではない。未来志向的な韓日関係の突破口を開くための先制的決断という側面で、発表の内容だけを見ると韓国が損をするような印象がある。しかし今回の発表が全部ではない。「半分以上(水が)入ったコップが日本の呼応によって満たされることを期待する」という朴振(パク・ジン)外交部長官の説明のように、3月中旬と予想される両国首脳会談などを通じて、日本政府の謝罪や徴用企業の役割問題に追加の進展を期待できる。こうした状況で野党があたかも政府の発表を待っていたかのように扇動的な言葉で国民を分裂させてはいけない。そうでなくとも党代表の司法リスクに直面した状況で、その政治的意図をめぐり批判が出てくることも考えられる。