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ドル高で減少…韓国の国民所得、台湾に逆転される

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2023.03.08 08:57
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強いドルの威力で韓国人のふところも軽くなった。昨年の韓国の1人当たり国民総所得(GNI)は3万2661ドルで台湾よりも少なかったことがわかった。台湾を下回ったのは20年ぶりだ。昨年対ドルでウォン相場が主要国通貨に比べ大きく落ちたのが主要原因と分析される。

韓国銀行が7日に発表した「2022年10-12月期と年間国民所得」(速報値)によると、昨年の韓国の1人当たり国民所得は3万2661ドルで2021年の3万5373ドルより7.7%減った。ウォン建ての名目国内総生産(GDP)は2150兆6000億ウォンで3.8%増えたが、ドル建てでは8.1%急減したためだ。昨年の平均為替相場は1ドル=1292.20ウォンで、前年の1145ウォンより12.9%のウォン安となった。

 
韓国銀行のチェ・ジョンテ国民経済計算部長は「昨年の1人当たりGNI減少幅2712ドルのうち、経済成長(実質GDP)が896ドル、物価(GDPデフレーター)上昇が437ドル、海外要素所得受取(国民が海外で稼いだ金)が88ドル、人口減少が74ドル増加に寄与したのに対し、ウォン安は4207ドル減少する影響を与えた」と説明した。ウォン安がすべての上昇要因を相殺してしまったという話だ。

1人当たり国民所得は国民の生活水準を把握する指標で、年間名目国民総所得(GNI、名目GDP+海外要素所得受取)を国内に居住する総人口数で割って計算する。例えば英プレミアリーグで活躍するサッカー選手の孫興ミン(ソン・フンミン)の年俸はGDPに含まれないがGNIには含まれる。

実質的な購買力を見せる実質GNI増加率は前年比マイナス1.0%で、実質GDP成長率の2.6%を大きく下回った。韓国銀行は「実質海外要素所得受取が増加したが国際原油価格上昇で貿易条件が悪化し実質貿易損失が大きくなった影響」と説明した。現代経済研究院のチュ・ウォン経済研究室長は「実質GNIが落ちるというのは国民が過去にパン1個を買えたお金でいまは一部しか買えなくなったという意味。今年民間消費が減れば結局経済成長率も落ちる悪循環が繰り返されかねない」と話した。

各国の中央銀行と政府が集計した統計で見ると、昨年の台湾の1人当たり国民所得は3万3565ドルで韓国の3万2661ドルより904ドル多かった。台湾に抜かれたのは2002年から20年ぶりだ。2021年の国連集計順位では台湾の1人当たり国民所得は3万4756ドルで韓国の3万5373ドルより少なかった。チェ部長は「台湾の名目GNIが4.6%増えて韓国の4.0%と同水準だが、ウォンが対ドルで12.9%下落する時に台湾ドルは6.8%の下落にとどまったのが主要逆転要因」と説明した。

ただ韓国銀行は1人当たり国民所得4万ドル達成の可能性に対しては比較的楽観的な見通しをした。尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権は任期最後の年となる2027年に1人当たり国民所得4万ドル時代を開くことに傍点を置いて経済政策を運用するという立場だ。韓国銀行は韓国経済が今年1.6%、来年2.4%成長すると予想している。チェ部長は「今後2~3年間の年平均実質GDPは2%前後で、物価(GDPデフレーター)も2%前後上昇すると予想される。正確な予測は難しいが為替相場が過去10年の平均の1ドル=1145ウォン水準を維持すると仮定すれば、成長と物価を考慮した時1人当たり国民所得4万ドルはそれほど遠くない時期に達成できそうだ」と話した。

国民所得指標悪化で通貨政策を運用する韓国銀行の悩みも大きくなるものとみられる。チュ室長は「国民の購買力はすでに大きく落ちたがここで金利がさらに上がれば借金返済のため消費はさらに減る。下半期には基準金利引き下げのシグナルを与えてでも市場金利を少し下げるべきではないかと思う」と話した。

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    ドル高で減少…韓国の国民所得、台湾に逆転される

    2023.03.08 08:57
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    釜山南区の神仙台(シンソンデ)埠頭(下)と戡蠻(ガムマン)埠頭 ソン・ボングン記者
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