尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が韓日関係正常化作業にスピードを出している。６日に韓国政府が発表した強制徴用解決策の政治的余震が続く状況でも韓日シャトル外交再開の動きが本格化する様相だ。尹大統領は早ければ今月中旬に日本を訪問し岸田文雄首相と首脳会談を開催する予定とされ、共同通信などは１６～１７日と特定した。

尹大統領の日本訪問が実現すれば、２０１１年から１２年ぶりに韓日シャトル外交が再稼動する。韓国外交部が昨年７月の大統領業務報告で強調した「首脳シャトル外交復元と過去史問題の合理的解決」という目標を早期に達成する踏み台が用意された形だ。

韓日両国は対立懸案解消よりは未来協力に傍点をつけて首脳会談の議題を調整している。北朝鮮の核・ミサイル高度化に対応するための韓米日共助と未来世代の交流協力案などが中心だ。

一部では尹大統領と岸田首相が首脳会談合意文を発表できるだろうという見通しも出ている。両国関係を最悪に導いた強制徴用問題の解決策が導出されただけに両首脳が「最も近い隣国」などこれまでの表現より一歩進んだ関係を規定する文言に合意する可能性がある。

韓国政府は韓日首脳会談を契機に上半期中に韓日関係正常化作業を一段落するという計画だ。このためには日本の輸出規制と韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の条件付き終了猶予状態が解消されなければならない。韓国政府の強制徴用解決策発表後、韓日両国は輸出規制問題に対し通商当局間の協議を開始することで合意した状態だ。協議を通じて輸出規制が解除される場合、韓国政府もＧＳＯＭＩＡの法的不完全性を除去する措置に出ると予想される。

尹大統領は韓日首脳会談後、４月に米国国賓訪問、５月に広島先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）に出席する予定だ。Ｇ７の場合、尹大統領はオブザーバーとして参加することになるとみられる。

韓国政府が国内の批判を甘受しながら強制徴用問題解決を押し進める主な理由は「国際情勢下での韓日協力の必要性」だ。外交部の朴振（パク・ジン）長官は６日の強制徴用解決策発表記者会見で「厳しい国際情勢で韓日協力が非常に重要だ」と強調した。「日本の呼応と協力がなければ場合によっては容易な道も遠回りすることになる」という指摘は韓国外交界何度も向き合った現実だ。

２０２０年のボルトン前米大統領補佐官の回顧録によると、２０１８年の米朝首脳会談を控えてトランプ前大統領は終戦宣言を検討したが、当時日本の安倍晋三首相がホワイトハウスを訪ねて「北朝鮮に譲歩するな」と直接説得した。終戦宣言は文在寅（ムン・ジェイン）政権の宿願事業だったが、日本は安倍内閣に続き岸田内閣になっても「時期尚早」として反対意思を表明し結局失敗に終わった。米国の対北朝鮮政策決定過程に相当な影響力を発揮する日本をまともに説得できずにパッシングするならば韓国主導の対北朝鮮政策も力を得られないとということを見せた事例だ。

シン・ガクス元駐日大使は「日本は韓国外交のアイデンティティである自由民主主義、市場経済、法治、人権尊重など基本価値を共有する隣国で、インド太平洋地域の自由主義国際秩序維持に共通の利益を持っている。先進国クラブの経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）でアジアの加盟国は両国しかないという点で多様な地域と世界的課題で協力を通じウィンウィンとなる余地が大きい」と話した。