「厳しい国際情勢で韓日協力が非常に重要だ」（朴振外交部長官、６日強制徴用解決策発表記者会見）。

韓国政府が６日、強制徴用被害者に対する「第三者弁済」の決断を下しながら繰り返し強調した理由のひとつは「国際情勢下で韓日協力の必要性」だった。実際に元・現職外交安保当局者は「韓日両国関係、韓米日三角協力だけでなく多国間舞台でも日本と利害関係が一致したり協力が切実な瞬間が多い。韓日関係が揺らげば困難なことが少なくない」と口をそろえた。

「日本の呼応と協力がなければ場合によっては容易な道も遠回りすることになる」という指摘は過去に韓国外交界が何度も向き合った現実だ。

場面１：トランプに「韓国の話聞くな」という安倍氏

２０２０年、ボルトン前米大統領補佐官の回顧録によると、２０１８年の米朝首脳会談を控えトランプ前大統領は終戦宣言を検討したが、当時日本の安倍晋三首相がホワイトハウスを訪ねて「北朝鮮に譲歩するな」と直接説得した。終戦宣言は文在寅（ムン・ジェイン）政権の宿願事業だったが、日本は安倍内閣に続き岸田内閣になっても「時期尚早」として反対意思を表明し続けた。

終戦宣言は議論だけ生んで失敗に終わったが、日本の強硬な立場が残した教訓はある。米国の対北朝鮮政策決定過程に相当な影響力を発揮する日本をまともに説得できずにパッシングするならば韓国主導の対北朝鮮政策も力を得られないと指摘される。特にバイデン政権に入り日米同盟が安保の側面でさらに強固になり、北朝鮮の核問題と関連した日本の役割はさらに増えた。

逆に日本政府が防衛費増強など対外政策を推進する上でもやはり韓国政府の同調が必要になることもある。昨年１２月に日本が反撃能力を保有できるよう安保文書を改定すると、韓国政府は「日本が韓半島（朝鮮半島）を対象に反撃能力を行使する場合、事前に韓国の同意が必要だ」と強調した。「他国の許可が必要な事案ではない」という日本政府の「線引き」にもかかわらず、韓国政府は既存の立場を守り「安保と国益に直結する問題はわれわれの同意が必要だ」と釘を刺した。

場面２：米国１人だけ立った韓日米記者会見

韓日対立が全面に広がり韓米日三角協力の弱点がそのまま現れた瞬間もある。文在寅政権時代の２０２１年１１月、韓日米外務次官協議後の記者会見に当初の公示と違い米国務副長官だけメディアの前に現れる未曾有の状況が広がった。当時日本側は韓国警察庁長の独島（ドクト、日本名・竹島）訪問を問題にして会見不参加を通知した。

シャーマン米国務副長官は当時１人でカメラの前に立ち、「長く続く韓日間の溝のひとつによりきょうの会見形式が変わってしまった」と話した。明白な韓国領土である独島訪問を問題にして記者会見に参加しない日本が先に外交的欠礼を犯したという指摘が出た。しかしこれは逆説的に韓日米３カ国が絡まり合うさまざまな懸案で日本がつっかかれば米国さえも特別な方法がないという現実も如実に見せたと分析される。

◇元・現職外交官「日本の協力は必須」

外交の第一線の公務員は韓日関係が悪化して国際舞台でシナジー効果が半減すれば、外交力もそれだけ打撃を受けることになるということに同意する。国連など多国間外交舞台で韓日は核心情報を分かち合い相互扶助することが多いが、両国関係が悪化した時は共有する情報と協力の「密度」と「頻度」そのものが変わると指摘される。

ある外交部当局者は「海外公館に派遣されると韓国の外交官は地理的、経済的に共通点が多い日本の外交官と特に親密な関係を維持したりする。両国関係が根本的に悪化すればそうした関係にも打撃を与え、決定的瞬間に日本の助けを得られない可能性もある」と話す。

また別の当局者は「韓日は多国間舞台で民主主義・人権・軍縮など多様な懸案に対して概ね同様の声を出し立場を同じくする時が特に多い。この数年間韓日関係が悪化の一途をたどったために日本外務省で韓国の立場をそれなりに理解していた『コリアンスクール』が萎縮し共通分母が減ったのは残念な部分」と話した。

シン・ガクス元駐日大使は「日本は韓国外交のアイデンティティである自由民主主義、市場経済、法治、人権尊重など基本価値を共有する隣国で、インド太平洋地域の自由主義国際秩序維持に共通の利益を持っている。両国はアジアで米軍が常時駐留する唯一の２カ国という点で域内安保維持にも緊密な相互協力が必要だ」と話した。その上で、「いわゆる先進国クラブの経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）でアジアの加盟国は両国しかないという点で多様な地域と世界的課題で協力を通じウィンウィンとなる余地が大きい」と話した。