韓国政府が６日、強制徴用被害者に日本の被告企業に代わって韓国の財団が賠償する案を発表すると、日本は「徴用問題は１９６５年の日韓基本条約で解決された」という既存の立場を貫徹したとして歓迎する雰囲気だ。日本の「呼応措置」のひとつとして議論された被害者に対する謝罪意思表明は「歴代政権の歴史認識を全体的に継承する」ということで代えた。

岸田文雄首相はこの日、参議院予算委員会に出席して韓国政府の発表に対し「両国関係を健全な関係に戻すもので評価する」と明らかにした。続けて「戦略環境を考えた際に、日韓・日米韓の連携は重要。尹大統領と緊密に意思疎通を図っていきたい」と話した。

林芳正外相もこの日の記者会見で、「日韓は国際社会における様々な課題への対応に協力していくべき重要な隣国。今後、措置の実施とともに、日韓の政治、経済、文化などの分野における交流が力強く拡大していくことを期待する」と歓迎の意向を明らかにした。

当初韓国政府が解決案を発表すれば岸田首相が記者会見を行い被害者に対する「おわびと反省」の意を示した過去の日本政府の談話を継承すると発表するだろうという観測があった。しかしこの日岸田首相は国会質疑応答形式で立場を明らかにした。代わりに林外相が「日本政府は１９９８年１０月に発表された日韓共同宣言を含め、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいることを確認する」という日本政府の公式立場を明らかにした。韓国政府で外交部の朴振（パク・ジン）長官が正式発表をしたことから日本政府も発表者を林外相にしたという分析が出ている。

日本政府は今後日本企業が財団への寄付に参加するかに対しては慎重な態度を見せた。林外相は「日本企業の自発的な寄付を容認する考えか」との質問に、ひとまず「日本企業による財団への拠出などは前提となっていない」と線を引いた。その一方で「日本政府としては民間人または民間企業による国内外での自発的な寄付活動などについて、特段の立場を取ることはない。本件についても特段の立場を取ることはない」と付け加えた。

これまで日本政府は企業に賠償に向けた財源調達に参加しないよう一種の「ガイドライン」を提示してきたが、この日の発言をめぐり一部ではこれまでの立場を緩和して余地を残したのではないかとの見方も出てきた。しかし被告企業の日本製鉄と三菱重工業はこの日「韓国政府の国内措置に対し言及する立場にない」として依然として消極的な態度を見せた。

ある外交専門家は「日本政府が企業の自発的寄付を防いだりはしないという考えを初めて表わしただけに今後雰囲気が変わることもあるだろう」と話した。ワシントン・ポストはスタンフォード大学所属の韓日関係専門家ダニエル・スナイダー氏の話として、「この日の発表は極めて政治的に脆弱な妥協案。これがまともに作動するようにする責任はいまや全面的に日本にある。韓国はできる限り最大限を、もしかしたらそれ以上をした」と伝えた。