韓国政府「政治的決断」 徴用解決策速度戦…被害者説得、日本企業の賠償参加が宿題
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2023.03.07 07:45
日帝強占期の朝鮮人強制徴用被害をめぐる20年余りの法的葛藤が一段落した。韓国政府が司法・外交・政治などの争点と葛藤が複合的に絡んだ強制徴用問題の解決策を推進できたのは、尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領の強い意志が反映された結果だ。尹大統領は参謀が強制徴用解決策に伴う政治的リスクを提起するたびに「いつかしなければならず、誰かがしなければならなければ、いま私がする」と語った。
ただ、今回の徴用解決策は議論開始と交渉、結果発表のすべてを韓国政府が主導する格好になった。政府は国内の意見聴取および対日交渉初期から「最大公約数解決策」を念頭に置いた。解決策の優先適用対象となる15人の被害者全員を満足させることができなくても、最大多数が受け入れる解決策を導き出すという趣旨だった。日本被告企業の直接賠償と謝罪を要求し、第三者弁済案を拒否する被害者の意見も忠実に聞いたというのが政府の説明だ。先月28日に朴振(パク・ジン)外交部長官と強制徴用被害者・遺族との面談の席で多くの被害者は出どころと関係なく早期賠償を希望するという意見を陳述した。