韓国最大貿易国である中国の扉が閉まりつつある。米中技術覇権競争によるサプライチェーン（供給網）再編で半導体のような中間材輸出が急減したことに続き、これまで中国の韓流ブームの先頭に立っていた消費財まで力を失いつつある。韓国貿易協会が昨日発表した報告書「新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）以降の中国消費者トレンドアンケート調査」によると、最近５年内に化粧品・食品・衣類など韓国の商品を購入した経験があると回答した人の比率は４３．１％だった。一見すると高い数値ではないかとも思うがそうではない。これは７８．７％を記録した新型コロナ前、すなわち２０２０年調査に比べて３５．６％ポイントも下落した数値だ。中国最大都市であり所得水準が高い北京と上海は中国の消費トレンドを牽引している点で状況がさらに深刻だ。２都市で生活する消費者の韓国商品購入率はそれぞれ４０．２％、４１．３％で２０２０年調査の時よりもそれぞれ４６．８％ポイント、４５．７％ポイント急落した。

韓国の商品が人気を失いつつある理由は大きく３つある。中国消費者の主購入方式であるＥＣサイトに掲載された商品購入後のコメント（３５．９％）や中国人が感じる韓国の国家イメージ（３４．６％）、競争力不足（３３．６％）だ。１番目と２番目の理由が主観的・感情的要素だとすると３番目の理由は商品そのものの問題という側面でより一層深刻だ。今回の調査で中国消費者の５８．２％が韓国の代わりに中国の商品を選択すると答えた。また、２０２０年調査に比べて欧州製および米国製を購入すると答えた消費者も増加した。中国人が今では西欧先進国の製品、あるいは自国製品を選択するということなので、韓国製はこの２つの間に挟まったどっちつかずの商品に転落したといえる。

中国は韓国の最大輸出国だ。２位と３位である米国・ベトナムの輸出を合算した額よりも多い。国家全体の経済で貿易が占める比率（貿易依存度）が８０％に肉迫する国で、最大輸出国である中国市場の扉が閉じてしまうということは想像できない。国際政治力学の変化に巻き込まれて中間材の市場を手放してしまうばかりか、韓国の競争力が落ちて消費財市場まで失うようなことはあってはならない。最近中国は新型コロナ大流行から立ち直り、消費が回復しつつある。国際通貨基金（ＩＭＦ）は今年中国経済が５．２％成長してグローバル成長動力を提供できると見通した。リオープニング（ｒｅ－ｏｐｅｎｉｎｇ）、すなわち中国市場が再び開かれるということだが、最近の状況を見れば韓国は例外になりかねない局面だ。「変化した中国市場に準備された企業と商品をまず進出させてコリアブランドイメージを高めて、準備ができていない企業には多様な支援を通じて競争力のある商品とマーケティングプランを備える戦略が必要だ」。韓国企業と政府は貿易協会の提言に耳を傾けなければならない。