日本が２０１９年に実施した対韓半導体輸出規制と関連し、韓国が世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴を取り下げれば日本政府が規制を解除する方向で調整に入ったと読売新聞と朝日新聞などが５日に伝えた。韓日政府は強制徴用判決賠償問題をめぐり詰めの合意事項を調整している。まず韓国政府は行政安全部傘下の日帝強制動員被害者支援財団が財源を設けて２０１８年に大法院（最高裁）の賠償確定判決を受けた原告に日本の被告企業の代わりに賠償金を支払う解決策を６日に正式発表する見通しだ。これと同時に日本政府は過去の村山談話と韓日共同宣言に盛り込まれた植民地支配に対する「反省と謝罪」を継承するという立場を表明する。

両国はこれまでの対立懸案をひとつずつ解決していく見通しだ。日本が韓国大法院の強制徴用賠償判決に対する報復措置として取った半導体素材輸出規制の場合、韓国がＷＴＯへの提訴を取り下げればほぼ同時に日本が規制を解除することを検討していると読売新聞は伝えた。

日本政府の「反省と謝罪」の継承表明は尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と日本の岸田文雄首相の会談で発表される可能性が高い。韓国政府の解決策発表直後には両国首脳の電話会談が行われると予想される。合わせて両国政府は今月中に尹大統領が日本を訪問し岸田首相と会談する案も調整していると日本メディアは伝えた。

尹大統領が日本を訪問すれば２０１１年１２月に当時の李明博（イ・ミョンバク）大統領と野田佳彦首相の京都での会談以降中断されている韓日首脳間のシャトル外交が復元されることになる。また、日本政府は５月１９～２１日に広島で開かれる先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）に尹大統領を招待することにし韓国政府にそうした意向を伝えたという。