ポスコなど韓国の請求権資金恩恵企業は政府などから寄付金出資要請を受けることになれば具体的な議論に着手するという立場を見せている。被告企業の日本製鉄と三菱重工業はひとまず判決金調達には参加しないと伝えられた。ただ韓国が賠償金を財団が代わりに支払う解決策を正式発表すれば日本政府は日本企業の財団への寄付を容認するだろうと日本メディアが報道した。

韓国政府が強制徴用解決策を発表した直後に日本はこれに対する呼応措置を発表する予定だ。相互に連係する韓国の解決策と日本の呼応措置は大きく▽賠償▽謝罪▽未来青年期金の３つを軸に構成される。

韓国政府の解決策発表直後に日本側は岸田文雄首相が１９９５年の村山談話と１９９８年の金大中（キム・デジュン）・小渕宣言を継承するという立場を発表する予定だ。１９９８年に当時の金大中大統領と小渕恵三首相が発表した「２１世紀の新しい韓日パートナーシップ共同宣言」で、小渕首相は過去の植民地支配に対して「痛切な反省と心からのおわび」を表明した。１９９５年に当時の村山富市首相が発表した「戦後５０年談話」も植民地支配に対する「痛切な反省」と「心からのおわび」が盛り込まれた。

財団は外交部の交渉結果発表直後に７人規模のタスクフォースを構成し第三者弁済案を本格推進する。タスクフォースは２０１８年に大法院の賠償確定判決を受けた被害者１５人に１人当たり２億～２億５０００万ウォン相当の賠償金を代わりに返済する財源を用意し、被害者と遺族に賠償金を受領するかを確認する手続きを務める。

外交消息筋は「現在の人材構造は日帝強制動員被害者支援財団の基本事業を推進するにも手一杯なだけに外交部と行政安全部など中央官庁と自治体の公務員の派遣を受けてタスクフォースを構成することにした」と話した。

財団は強制徴用解決策発表を契機に類似の過去史被害を包括的に解決できる特別法制定を推進する予定だ。財団は政府の強制徴用解決策である第三者弁済案を推進するタスクフォースと別個に最近特別法推進チームも設けた。財団の沈揆先（シム・ギュソン）理事長は１月に開かれた強制徴用解決策議論に向けた公開討論会で、「被害者の問題を包括的に解決できる唯一の方法は特別法制定しかない」と話した。

野党「共に民主党」は、第三者弁済案の予告に強く反発した。民主党のパク・ソンジュン報道官はこの日の会見で「韓国政府の強制徴用被害補償案を受け入れることはできない。第三者弁済案を発表する可能性が大きいということに、これは日本の過去史責任を覆い隠して免じてやる合意」と批判した。民主党のオ・ヨンファン院内報道官は「日本の戦犯企業に対する免罪符」と攻撃した。

韓日企業共同で「未来青年基金」創設へ（１）