韓日政府が両国の財界を代表する韓国全国経済人連合会（全経連）と日本経済団体連合会（経団連）とともに「未来青年期金」を作り両国の青年世代を支援する事業を推進する。未来志向的韓日関係発展を名分で基金を作る案で、強制徴用賠償交渉過程で日本側被告企業の判決金弁済参加の代わりに提示された解決策だ。韓国外交部は６日にこうした内容を盛り込んだ韓日交渉の結果を正式に発表する予定だ。

韓国政府はまた、日帝強制徴用被害補償問題を「第三者弁済」方式で解決するという方針を正式に明らかにする。韓国政府が発表する解決策の骨子は、行政安全部傘下の日帝強制動員被害者支援財団が財源を調達し大法院（最高裁）の賠償確定判決を受けた被害者に日本の被告企業に代わり判決金を支払う「第三者弁済」方式だ。ポスコなど韓国企業の出資金で財源を調達して日本の被告企業の代わりに財団が支払う方式だ。

金聖翰（キム・ソンハン）国家安保室長は５日、記者らと会った席で「韓日関係が新たな時代に入り込むためには未来世代が重要なようだ。未来世代が両国関係の新たな時代を開くためにどのような役割をできるのか、どのような潜在力を蓄積していけるかを双方の経済や多様な分野で寄与できる案を協議中であると承知している」と話した。

韓国政府関係者は「韓日が過去ではなく未来に向かって進まなければならないという趣旨の基金を作ることになる可能性が大きい」と明らかにした。別の関係者は「尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が強制徴用賠償の枠組みに縛られるより未来を指向して大乗的決断を下したものと理解してほしい」と話した。

２０１８年の韓国大法院判決で強制徴用賠償義務が確定した三菱重工業と日本製鉄も経団連会費や寄与金を出す形で事実上基金に迂回参加できる。基金は留学生に向けた奨学金など両国青年の交流増進に向け使われるものとみられる。

両国の代表的財界団体を通じた合弁基金設立は過去史清算という難題で膠着状態に陥った交渉で突破口を設けるための案だ。これに先立ち韓国政府は韓国企業から財団に寄付金を受け被害者に代わり賠償するとした上で、日本の被告企業も財団に出資することを要求してきた。しかし日本政府は交渉過程で自国企業がどのような形であれ大法院判決にともなう賠償に参加することはできないという立場を固守してきた。

判決金支給に向けた財源は１９６５年の韓日請求権協定により請求権資金の恩恵を得た韓国企業がまず出資する方向が有力だ。

◇韓国第三者弁済案に、日本「金大中・小渕宣言継承」呼応予定

大法院の賠償確定判決を受けた被害者は１５人で、彼らに支払わなくてはならない賠償金は遅延利子まで含め４０億ウォン（約４億１９０２万円）規模だ。だが９件の損害賠償金請求訴訟が大法院に係留中で、高裁（６件）と１審（５２件）に係留された訴訟があるだけに今後解決策の適用対象は大幅に拡大するものとみられる。

韓日企業共同で「未来青年基金」創設へ（２）