日本政府は韓国政府が日帝強制動員（徴用）労働者訴訟問題に対する解決策をまとめれば岸田文雄首相が歴史の反省が込められた過去の談話の継承を表明する方向で調整に入ったという現地メディアの報道が出てきた。

４日の読売新聞によると、韓国政府は２０１８年の大法院（最高裁）判決で賠償義務が確定した日本の被告企業の代わりに韓国政府傘下の日帝強制動員被害者支援財団が賠償金相当額を原告に支払う解決策を近く発表することを目指している。

韓国政府はこの過程で徴用賠償問題解決に向けた日本の「誠意ある呼応」を要求していると同紙は伝えた。

日本政府は１９６５年の韓日請求権協定で徴用賠償問題は解決されたという見解を堅持し、それに反しない範囲で可能な対応を検討してきた。

検討過程で首相が新たな談話でなく韓日関係に関する過去の談話や共同宣言に込めれた立場を踏襲していると表明することは問題が解決されたという見解を損ねないと判断したと伝えた。

同紙によると、韓日両国政府が重視する文書は１９９８年に当時の金大中（キム・デジュン）大統領と小渕恵三首相が発表した韓日共同宣言だ。

小渕首相は過去の植民地支配に対し「痛切な反省と心からのおわび」を表明し、金大統領は「不幸な歴史を乗り越えて未来志向的な関係を発展させる」と呼び掛けた。

１９９５年に当時の村山富市首相が発表した談話にも植民地支配に対する「痛切な反省」と「心からのおわび」が含まれた。

岸田首相が植民地支配を含んだ歴史問題に対する立場に変化がないという点を明確に表明することで韓国側の解決策発表に呼応するというのが日本政府の構想だ。

日本の経済界でも未来志向的韓日関係に寄与する事業を検討中と伝えられた。経団連内で韓日協力事業の創設に向け会員企業に資金協力を要請する案が浮上している。

協力事業は徴用賠償とは別個に韓国人留学生に向けの奨学金支給などを想定していると同紙は伝えた。