日本は１日、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が三一節（独立運動記念日）の式典で日本を「価値を共有する協力パートナー」に言及したことに対して「我が国にとって、韓国は国際社会における様々な課題への対応に協力していくべき重要な隣国」と明らかにした。

松野博一官房長官はこの日午後、定例記者会見でこのように述べた後、「日韓関係を健全な形に戻し、さらに発展させていくため、韓国政府と引き続き緊密に意思疎通をしていく」と述べた。

また松野長官は韓国の朴振（パク・ジン）外交部長官が最近強制徴用被害者の遺族との面談で日本企業の自発的な賠償基金への参加を要求すると明らかにしたことに対して「韓国内の動きや発言にいちいちコメントすることは控える」として直接の言及は避けた。さらに「昨年１１月の日韓首脳会談で両国首脳は懸案の早期解決を図ることで再度一致し、外交当局間の意思疎通が続いている」と説明した。

日本のメディアも「価値を共有する協力パートナー」という言及に注目した。共同通信は「尹大統領が未来志向的な日韓関係を強調した」とし「徴用賠償問題など具体的な懸案には言及しなかった」と伝えた。

読売新聞は「日本を牽制の対象ではなく、協力のパートナーと明確に位置付けた」と評価した。また「強制徴用問題に触れなかったのは、韓国の財団が被告の日本企業に代わって賠償金の相当額を原告側に支払う案を巡り、韓国で反発の声が出ていることを考慮したため」と分析した。

朝日新聞も「尹大統領が北朝鮮の核・ミサイル脅威などに対抗するため、日米韓の協力がどの時期よりも重要になった」と伝えた。