韓国の先端ＩＴ産業の世界的供給網への依存度が主要２０カ国（Ｇ２０）で最も高いことがわかった。米中間のサプライチェーン再編の動きにとばっちりを受ける立場になる可能性が大きいという意味だ。サプライチェーン再編に備え輸出多角化など対策が急がれると指摘される。

大韓商工会議所持続成長イニシアチブ（ＳＧＩ）は２７日、「米国と中国の先端ＩＴサプライチェーン再編動向と示唆点」と題する報告書を通じ、韓国の電機・光学機器部門の前方参加率が２０２１年基準で５７％に達すると分析した。Ｇ２０だけでなく輸出上位２０カ国の中でも最も高い水準だ。前方参加率は、韓国から輸出された製品が中間財として使われる程度を意味し、この数値が高いほど輸出を通じたサプライチェーンへの参加度が高いという意味だ。

最近米国と中国は世界的サプライチェーンをめぐる力比べを続けている。米国は半導体、電気自動車、バッテリーなど先端生産施設の自国誘致に力を入れている。ＣＨＩＰＳ法に企業の中国投資を制限する「ガードレール条項」を含め、インフレ抑制法も作った。これに対抗して中国は双循環政策を通じて自国の内需と独自生産を増やし、一帯一路のキャッチフレーズを掲げてアジア・アフリカ地域で自国中心のサプライチェーン体系を推進中だ。

ＳＧＩはこれに伴い、先端ＩＴ産業のサプライチェーンが長期的に米国と中国に二元化するものと予想した。その上で韓国の生産品が中国を経由して第三国で販売される韓国の輸出構造の変化は避けられないと指摘した。実際に韓国の対中輸出品のうち中国国内で消費される割合は７０．４％で、２９．６％は中国を経て第三国に送られる。

サプライチェーン再編により韓国企業は今後米国に生産施設を移したり拡充する必要性が大きくなったと報告書は指摘した。また、同時に韓国の対中中間財輸出が減り、中国が自国生産拡大政策を推進して韓国企業と中国企業間の競争が激しくなるだろうと付け加えた。

米中間の争いの解決策としてＳＧＩはまずサプライチェーン再編速度に合わせて対中輸出偏重を緩和し、中国の消費市場の成長を考慮した輸出戦略を展開すべきと提案した。中国に代わる市場を新たに発掘するよりは、中国の足りない部分を埋めるいわゆる「チャイナプラス」次元の戦略が必要という主張だ。

このため韓国政府が先端ＩＴ部門の公的開発援助を増やして韓国企業の新市場進出を支援し、脱中国を考慮する企業がリショアリング（海外進出企業の自国回帰）できるよう恩恵を強化しなければならないとした。また、短期間に企業の技術成長を促進できるよう技術企業投資専用メガファンドを設立し海外技術企業の買収合併活性化を助けなければならないと付け加えた。